新日本電工（5563）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減（売却）も含む保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による保有合理性の検証と売却を含む縮減方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 260 非上場株式以外の株式 1 486」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄260百万円、上場株式1銘柄486百万円を売却し、縮減を実行している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 45」
政策保有株式について、当事業年度に2銘柄を売却し、売却価額は45百万円となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減（売却）も含む保有の適否を検証しております。」
営業・提携関係や企業価値向上を目的とする政策保有株式について、毎年取締役会で保有意義、投資先の業績・財務体質、資本コストとの関係を検証し、売却を含めて適否を判断する方針を示している。