中央電気工業との完全統合
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
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- FY2024-H1達成有価証券報告書
「当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2024年７月１日付で吸収合併を行っております。」
2024年7月1日を効力発生日とする中央電気工業株式会社の吸収合併が実施済みとなり、従来の事業承継・一体運営から法的統合まで完了している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。」
中央電気工業との吸収合併について、2024年7月1日予定の効力発生日と合併契約締結を再掲している。焼却灰資源化事業の重要性を踏まえ、一体運営する目的も示しているが、前 filing から法的手続の進捗に新たな変更はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月27日に開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
2018年の事業承継による完全統合に続き、中央電気工業を2024年7月1日付で吸収合併する契約を締結し、一体運営を法的統合へ進めている。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2018年１月 中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。」
2018年1月の中央電気工業との完全統合を沿革上の実績として引用している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該４セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。」
2018年1月1日の中央電気工業との経営統合を、4セグメント化と収益管理体制変更の契機となった実績として引用している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社の一部事業を吸収分割により当社に承継いたしました。」
2018年1月1日付の中央電気工業の一部事業の吸収分割について、完了後の企業結合処理として改めて開示している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は平成30年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社の一部事業を吸収分割により当社に承継いたしました。」
平成30年1月1日を効力発生日とする中央電気工業の合金鉄事業及び機能材料事業の吸収分割が実施済みであることを開示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業（以下「対象事業」といいます。）を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議のうえ、平成29年８月８日に中央電気工業との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。」
平成30年1月1日を効力発生日とする合金鉄事業・機能材料事業の吸収分割について、取締役会決議と中央電気工業との契約締結まで進展している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2018年１月１日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。」
中央電気工業との完全統合予定日を2018年1月1日として引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2018年１月１日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。」
中央電気工業との完全統合予定日を2018年1月1日として引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は2018年１月１日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。」
完全統合の予定日を2018年1月1日と明示している。