Komori
新報国マテリアル(5542)・施策再掲

連結子会社の決算日を12月31日に変更

FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

29記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 120182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
連結子会社の決算日変更による連結期間調整77社が書いているテーマ・逆風1社・追い風10社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社のない単体会社として中間財務諸表を作成する状態を再確認している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社のない単体会社として中間財務諸表を作成する状態を再確認している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社のない単体会社として財務諸表を作成する状態を通期で再確認している。
  4. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社のない単体会社として中間財務諸表を作成している状態を再確認している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成する状態を再確認している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成する状態を再確認している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「第85期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第85期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    吸収合併後に連結財務諸表を作成せず、単体決算を継続している状態を主要指標の注記で再確認している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「第85期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第85期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    吸収合併後に連結財務諸表を作成せず、単体決算を継続している状態を主要指標の注記で再確認している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成しない単体決算の状態を再確認している。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    吸収合併後に子会社がなく、単体の四半期財務諸表を作成している状態を再確認している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「第85期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第85期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    吸収合併後に連結財務諸表を作成していない状態と、単体決算への変更を通期の主要指標でも再確認している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年12月期より連結子会社の会計年度終了日を10月31日から連結会計年度と同じ12月31日に変更しております。これに伴い第84期における連結子会社の業績は、平成27年11月1日から平成28年12月31日までの14ヶ月間の業績を反映しております。」

    連結子会社の決算日を12月31日に変更した経緯と、第84期に14か月分を反映したことを再掲している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年12月期より連結子会社の会計年度終了日を10月31日から連結会計年度と同じ12月31日に変更しております。」

    連結子会社の決算日を12月31日に変更したことを主要な経営指標の注記で再掲している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年12月期より連結子会社の会計年度終了日を10月31日から連結会計年度と同じ12月31日に変更しております。」

    連結子会社の決算日を12月31日に変更したことを比較情報の注記で再掲している。変更自体に新たな進展はない。
  27. FY2016達成有価証券報告書

    「同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、平成27年11月1日から平成28年12月31日までの14ヶ月間を連結している。」

    連結子会社の決算日変更が通期決算に反映され、14か月間の業績を連結している。なお、翌平成29年1月1日付で同社は吸収合併される。
  28. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は、平成27年11月1日から平成28年9月30日までの11ヶ月間の業績を反映しております。」

    連結子会社の決算日変更に伴う連結対象期間が第2四半期の8か月から第3四半期の11か月へ拡大している。
  29. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は、平成27年11月1日から平成28年6月30日までの8ヶ月間を連結しております。」

    株式会社新報国製鉄三重の決算日変更に伴い、当四半期では8か月分を連結している。
一緒に動いた変遷

「低熱膨張合金を主因とする売上・利益の大幅増加」は、この変遷が動いた29回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1低熱膨張合金を主因とする売上・利益の大幅増加2回
  3. 2借入金の返済・純減少2回
  4. 31株10円の中間配当2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新報国マテリアルの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結子会社の決算日を12月31日に変更|新報国マテリアル(5542)の変遷 | Komori