電力卸供給契約満了後の自家発電事業者への移行
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020達成有価証券報告書
「㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、2020年1月20日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
発電事業の契約満了・設備停止後の再稼働検討から進み、株式会社大平洋エネルギーセンターの解散・清算が完了した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「従来、当社グループの報告セグメントは、ニッケル事業、発電事業としておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しております。この変更は、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社大平洋エネルギーセンターの解散及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。」
発電事業は設備停止・再稼働検討の段階から、子会社の解散・清算決議に伴う報告セグメント見直しへと位置付けが変わった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「発電事業につきましては、第１四半期連結累計期間末において東北電力株式会社との契約が満了し、設備の稼働を停止しておりますが、維持管理に係る費用は継続支出していることから、損失となりました。なお、当該事業の再稼働については、事業資産及び発電技術等を活かす事業形態も含め、検討中であります。」
東北電力との契約満了後、設備停止と維持管理費による損失計上が続き、再稼働を検討中であることを再確認している。 - FY2019-Q2設備停止・再稼働検討へ転換有価証券報告書
「発電事業につきましては、第１四半期連結累計期間末において東北電力株式会社との契約が満了し、設備の稼働を停止しておりますが、維持管理に係る費用は継続支出していることから、損失となりました。なお、当該事業の再稼働については、事業資産及び発電技術等を活かす事業形態も含め、検討中であります。」
東北電力との契約満了後、設備の稼働停止と維持管理費による損失計上へ転じ、事業資産・発電技術を活かした再稼働を検討している。 - FY2019-Q1増収増益・契約満了後も一定稼働を維持有価証券報告書
「発電事業につきましては、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。その結果、当部門の売上高は134百万円、前年同四半期比34.8％の増収、営業利益は16百万円、前年同四半期比では48.8％の増益となりました。なお、当第１四半期連結累計期間末において、東北電力株式会社との契約は満了しております。」
発電事業は一定の稼働と利益計上を維持し、売上高は前年同期比34.8％増、営業利益は48.8％増となった。一方、東北電力との契約は当四半期末に満了した。 - FY2018-Q3増収減益でも一定稼働・利益計上を維持有価証券報告書
「発電事業につきましては、減益となったものの、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。その結果、当部門の売上高は459百万円、前年同四半期比2.9％の増収、営業利益は61百万円、前年同四半期比では18.2％の減益となりました。」
発電事業は前年同期比2.9％の増収、18.2％の減益となった一方、一定の稼働と営業利益61百万円の計上を維持した。 - FY2018-Q2増収減益でも一定稼働・利益計上を維持有価証券報告書
「発電事業につきましては、前年同四半期と比べ減益になりましたが、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。」
発電事業は前年同期比で減益となった一方、一定の稼働と利益計上を維持した。 - FY2018-Q1減収減益でも一定稼働・利益計上を維持有価証券報告書
「発電事業につきましては、前年同四半期と比べ減収減益になりましたが、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。」
発電事業は前年同期比で減収減益となった一方、一定の稼働と利益計上を維持した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「発電事業につきましては、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。」
発電事業について、一定の稼働を維持し利益を計上したとの説明を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「発電事業につきましては、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。」
発電事業で一定の稼働を維持し、利益を計上したと再確認している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「平成28年４月の電力自由化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「電力卸供給事業」を「発電事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
電力自由化に伴い、報告セグメントの名称を「電力卸供給事業」から「発電事業」へ変更した。会社自身が名称変更のみで影響はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「発電事業につきましては、一定の稼働を維持しており、利益計上となりました。」
自家発電事業者への移行後の発電事業について、一定の稼働を維持し利益を計上したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間において電力会社との電力需給契約が満了し、以降、自家発電事業者として電力会社と新たな契約を締結しております。」
従来の電力卸供給契約の満了後、自家発電事業者として新たな契約を締結した。