ウクライナ情勢・物価高騰による景気の不透明感
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-10再掲決算
「しかし、地政学リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や歴史的な円安水準の継続、さらには人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇により、生活必需品をはじめとする物価上昇が持続し、実質賃金の伸び悩みによる消費の二極化が顕著となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感を継続して記載し、不透明要因として地政学リスク、円安、物価上昇、人手不足、人件費上昇などを挙げている。 - FY2026-H1不透明要因の再浮上・変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向、海外経済の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
FY2025で直接言及がなくなった景気の不透明感が再び記載された。従来のウクライナ情勢中心の記載から、物価上昇、金融政策、海外経済の不確実性へと不透明要因が変化している。 - 2026-05-12その他決算
「物価上昇や金融政策の動向、海外経済の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢等への言及ではなく、物価上昇、金融政策、海外経済の不確実性を先行き不透明要因として記載している。 - FY2025削除有価証券報告書
「なお、過去数年間におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に大きいものがありましたが、一過的な要因であったと考え、現時点におきましては基本的に経営方針・経営戦略等を見直す必要はないと判断しております。」
従来のウクライナ情勢、物価高騰、金融情勢等による景気不透明感への直接的な言及はなくなった。新型コロナウイルス感染症の影響は一過的な要因と整理されている。 - FY2025-H1不透明要因の変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、人件費や資源価格等の上昇分を販売価格へ転嫁する動きもあり物価は引続き上昇傾向にありますが、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善も進むなど、総じて緩やかな回復傾向の中で推移してまいりました。しかしながら米国の政策動向や国内外の不安定な金融情勢など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇は継続している一方、従来のウクライナ情勢への直接言及に代わり、米国の政策動向や国内外の金融情勢が先行き不透明要因として示されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による社会活動への影響の沈静化や、世界的なエネルギー価格の上昇による国内のエネルギー事情の混乱等も落ち着きを見せ始めてきたことに加え、世界的なインフレに引っ張られる形で国内でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。」
エネルギー事情の混乱は落ち着きを見せ、景気は緩やかな回復基調と説明されている。ウクライナ情勢への直接の言及はなくなった一方、賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しは残されている。リスクが消失したとは記載していない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、脱コロナ下における急激な物価上昇や為替変動も落ち着きを見せ始め、インバウンド需要が順調に持ち直してきたことで景気は国内需要を中心に緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。」
急激な物価上昇や為替変動は落ち着きを見せ始めたとされ、前年度より景気の不透明感がやや弱まる表現となっている。一方、建築資材や人件費の高騰は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格の高騰や大幅な物価上昇などの不安要素もありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する社会環境の変化に伴い、経済活動は全般的に回復基調で推移してまいりました。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・物価上昇を引き続き経済環境の不安要素として記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「一方ではウクライナ情勢の泥沼化や物価の高騰が続くなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化と物価高騰を、景気の先行き不透明要因として記載している。