FY2026は営業利益の進捗が先行し、最終四半期の売上計上が焦点となる

FY2026年9月期第3四半期累計は、2025年10月から2026年6月までの9か月間で、売上高5,467.679百万円、営業利益1,063.113百万円、経常利益1,058.990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益696.996百万円となった。前年同期比では売上高が10.0％増、営業利益が20.0％増、経常利益が20.4％増、純利益が20.8％増であり、利益の伸びが売上成長を上回っている。

通期予想に対する進捗率は、売上高80.7％、営業利益96.0％、経常利益97.2％、純利益97.1％と計算できる。売上高の残余は1,310.321百万円、営業利益の残余は43.887百万円、経常利益の残余は31.010百万円、純利益の残余は21.004百万円である。単純な期間経過率75％と比べると、利益は大きく先行している一方、売上高の進捗は約5.7ポイント上回る程度にとどまる。

第1四半期には売上高1,427百万円、営業利益70百万円で、営業利益は前年同期比27.1％減だった。販売用不動産の売上減少や鍵の引渡し時期のずれ込み、人件費・広告宣伝費・地代家賃の増加が重しとなったが、第3四半期累計では各セグメントの増収増益と販売用不動産の売上増加により回復している。このため、最終決算では第1四半期の弱さが一過性だったのか、あるいは第4四半期にも費用負担が残るのかを切り分ける必要がある。

次回決算では、通期予想6,778百万円に対する売上高の不足額1,310百万円を、仲介・管理・居住者サポートのどの事業と販売用不動産で埋めたのかを確認したい。特に営業利益は残り44百万円で予想達成となるため、利益面だけでなく、販売用不動産などスポット性のある収益が売上高の達成にどの程度寄与したか、また通期予想の修正や配当予想70円の変更があるかが重要である。