日本金属（5491）・方針政策保有株式の追加取得・売却なし
事業上必要な政策保有株式の検証・見直し
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の追加取得・売却なし有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は１銘柄で、株式数の増加の理由は株式の安定化を目的として取得したためであります。当事業年度において株式数が減少した銘柄は該当事項はありません。」
当期は安定化目的で1銘柄を追加取得し、株式数が減少した銘柄はなかった。 - FY2024政策保有株式の一部売却と追加取得有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は１銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は116百万円であります。」
政策保有株式について1銘柄を116百万円で売却する一方、取引関係強化を理由に1銘柄を12百万円取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出日現在において、日本製鉄㈱のTOBに応じて全株を売却しております。」
政策保有株式について、日鉄物産株式を日本製鉄のTOBに応じて全株売却する決議を行い、2023年4月に売却したと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。」
政策保有株式を事業上の必要性に基づき保有し、合理性・損益を定期的に検証・測定する方針が再確認されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は５銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は495百万円であります。」
政策保有株式について、5銘柄を売却し、売却価額合計495百万円となった。保有合理性の検証方針が実際の銘柄処分として表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。」
政策保有株式を事業上の必要性に基づき保有し、合理性・損益を定期的に検証・測定する方針が再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。」
政策保有株式を取引先との関係構築等の事業上の必要性で保有し、合理性やキャピタルゲイン・ロス、インカムゲインを定期的に検証・測定する方針を新たに詳述している。