収益認識会計基準の平成34年3月期適用への対応
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用した。通期では売上高2,759百万円、営業利益等94百万円の減少・増加影響と、期首利益剰余金256百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,353百万円、売上原価が1,123百万円、販売費及び一般管理費が395百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ165百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・費用・利益および利益剰余金への累計影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,172百万円、売上原価が930百万円、販売費及び一般管理費が247百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高、費用、利益および期首利益剰余金への影響額を追加開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来は2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。販売手数料の売上高控除、国内販売の検収時点認識、有償支給・有償受給取引の処理変更を行い、売上高は592百万円、売上原価は463百万円、販売費及び一般管理費は131百万円減少し、営業利益等は2百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
会計基準等の適用に関する記載自体は、収益認識基準の適用予定とは別の税効果会計基準についてのものである。将来適用予定の収益認識基準について新たな変更は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。