信用・市場・流動性リスクの管理
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026為替差損から差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 ― 38」
前年の為替差損37百万円および当中間連結会計期間の為替差損31百万円から、当連結会計年度は為替差益38百万円の計上へ転じている。貸出コミットメント総額は30億円で維持されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 31 7」
前年同中間期の為替差損31百万円に対し、当中間連結会計期間は7百万円となり、為替変動による差損の計上額が減少している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「受取配当金の減少や為替差損の発生により、経常利益は57億22百万円（前年同期比10.5％減）となり、」
前年中間期に続き為替差損が発生し、為替変動の影響が差損側にある状態を通期でも確認している。運転資金については総額30億円のコミットメントラインを維持している。 - FY2025-H1為替差益から差損へ転換有価証券報告書
「受取配当金の減少や為替差損の発生により、経常利益は29億57百万円（前年同中間期比10.2％減）となり、」
前年同中間期に計上された為替差益99百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損31百万円が発生し、為替変動の影響が差益側から差損側へ転じている。 - FY2024為替差益ほぼ横ばい有価証券報告書
「為替差益 107 106」
為替差益は前年の107百万円から106百万円となり、差益側の影響がほぼ同水準で継続している。貸出コミットメント総額も30億円で前年から変わっていない。 - FY2024-Q3為替差益の継続・縮小有価証券報告書
「為替差益 81 51」
前年同四半期累計期間の為替差益81百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は51百万円となった。為替差益は継続しているが、金額は縮小している。 - FY2024-Q2為替差益の継続・縮小有価証券報告書
「為替差益 204 99」
前年同四半期累計期間の為替差益204百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は99百万円となった。為替変動の影響は差益側で継続しているが、差益額は縮小している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 71 81」
前年同四半期累計期間の為替差益71百万円に続き、当第3四半期連結累計期間も為替差益81百万円を計上しており、為替変動の影響が差益側にある状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は為替差益の発生等により、37億46百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。」
為替変動リスクについて、当第2四半期連結累計期間も為替差益が発生し、経常利益の増加要因となった状態を再確認している。 - FY2023-Q1円安局面で為替差益が発生有価証券報告書
「経常利益は為替差益や受取配当金の増加が寄与し、16億96百万円（前年同四半期比30.9％増）となり、」
前年度まで差損側の計上もあった為替変動について、当四半期は円安等を背景に為替差益が発生し、経常利益の増加要因となった。 - FY2022貸出コミットメント総額の減少有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 4,000百万円 3,000百万円 借入実行残高 ― ― 差引額 4,000 3,000」
借入実行残高はないものの、流動性確保策である貸出コミットメント総額が前年度の40億円から30億円へ減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 2,000百万円 4,000百万円 借入実行残高 ― ― 差引額 2,000 4,000」
運転資金の流動性確保策として、貸出コミットメントの総額が前年度の20億円から40億円へ増加している。借入実行残高はない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 43 22」
前年同四半期累計期間の為替差損43百万円に対し、当第２四半期連結累計期間は22百万円となり、為替変動による差損の計上額は減少している。ただし差損自体は継続している。 - FY2021-Q1為替差損から差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 ― 17 為替差損 44 ―」
前年同四半期の為替差損44百万円に対し、当第1四半期連結累計期間は為替差益17百万円を計上しており、為替変動の影響が差益側に転じている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該リスクについては、債権管理規程に基づき各営業部門が取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、本社の管理部がその管理状況をモニタリングしております。」
信用リスク、市場リスク、流動性リスクについて、債権管理、投資有価証券の時価確認、資金繰り計画および総額20億円の貸出コミットメント契約による管理を継続している。通期では為替差損74百万円も計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 68 ― 為替差損 ― 15」
前年第3四半期累計期間の為替差益68百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差損15百万円を計上しており、為替変動の影響が差損側にある状態を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は持分法投資利益や受取配当金が寄与しましたが、為替差損もあり、19億48百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。」
前四半期に続き為替差損が発生し、為替変動の影響が差損側にある状態を再確認している。 - FY2020-Q1為替差益から差損へ転換有価証券報告書
「経常利益は持分法投資利益や受取配当金が寄与しましたが、為替差損もあり、９億52百万円（前年同四半期比35.8％減）となり、」
前年の四半期・通期では為替差益が経常利益の要因となっていたのに対し、当四半期は為替差損44百万円を計上し、為替変動の影響が差損側に転じている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。」
信用リスク、市場価格・為替・金利の変動リスク、流動性リスクについて、債権管理、投資有価証券の時価確認、資金繰り計画、貸出コミットメント契約等による管理を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は為替差益等により、39億62百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。」
過年度・過去の四半期に為替差損が発生していたのに対し、為替差益等が経常利益の要因となる状態が続いている。 - FY2019-Q2為替差損から差益へ転換有価証券報告書
「経常利益は為替差益等により、26億28百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。」
前年度や過去の四半期に為替差損が発生していたのに対し、当第２四半期連結累計期間は為替差益97百万円を計上し、経常利益の増加要因となっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損 3 133」
連結損益計算書で当年度に為替差損133百万円を計上しており、為替変動リスクの影響が当年度にも実際に発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 ― 15」
第３四半期連結累計期間の損益計算書で為替差損15百万円を計上しており、為替変動の影響が引き続き発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外要因による為替の急激な変動等、先行きについては注意を要する状況にあります。」
為替の急激な変動を含む市場環境への注意が引き続き示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、円高による為替差損発生の影響により15億31百万円(前年同四半期連結累計期間比35.6％増)となりました。」
円高による為替差損の影響が当第２四半期連結累計期間にも発生したと記載している。為替変動リスクの実現という状態は継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、急速な円高による為替差損のため６億79百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。」
市場・為替変動リスクとして想定されていた円高の影響が、当四半期には為替差損150百万円として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。」
信用リスク、市場価格・為替・金利の変動リスク、借入金等の流動性リスクを区分し、債権管理、時価・財務状況の定期確認、資金繰り計画、貸出コミットメント契約等による管理を記載している。