収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。15回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026契約負債の増加有価証券報告書
「契約負債 74 77」
契約負債は前連結会計年度末の74百万円から当連結会計年度末には77百万円へ増加した。 - FY2025契約負債の減少有価証券報告書
「契約負債 102 74」
契約負債は前連結会計年度末の102百万円から当連結会計年度末には74百万円へ減少した。 - FY2025-H1契約負債の増加有価証券報告書
「契約負債 102 151」
契約負債は前連結会計年度末の102百万円から当中間連結会計期間末には151百万円へ増加した。 - FY2024-Q3契約負債の減少有価証券報告書
「契約負債 123 106」
契約負債は前連結会計年度末の123百万円から当第3四半期末には106百万円へ減少した。 - FY2024-Q2契約負債の増加有価証券報告書
「契約負債 123 131」
契約負債は前連結会計年度末の123百万円から当第2四半期末には131百万円へ増加した。 - FY2024-Q1契約負債の増加有価証券報告書
「契約負債 123 129」
契約負債は前連結会計年度末の123百万円から当第1四半期末には129百万円へ増加した。 - FY2023契約負債の通期減少有価証券報告書
「契約負債 137 123」
契約負債は前連結会計年度末の137百万円から当連結会計年度末には123百万円へ減少した。 - FY2023-Q3契約負債の増加後減少有価証券報告書
「契約負債 137 180」
契約負債は前連結会計年度末の137百万円から当第3四半期末には180百万円となった。前四半期末の199百万円からは減少している。 - FY2023-Q2契約負債の増加有価証券報告書
「契約負債 137 199」
契約負債は前連結会計年度末の137百万円から当第2四半期末には199百万円へ増加した。収益認識会計基準適用後の契約負債残高の変動が示されている。 - FY2022通期適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は128百万円減少し、売上原価は124百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は７百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用により、売上高128百万円、売上原価124百万円、営業利益等3百万円が減少し、利益剰余金期首残高は7百万円減少した。 - FY2022-Q3適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は126百万円減少し、売上原価は116百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額として、売上高126百万円、売上原価116百万円、営業利益等9百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q2適用影響額の追加開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、将来において顧客に移転するまで企業が当該製品の物理的占有を保持する契約である請求済未出荷契約取引については、顧客が支配を獲得する製品出荷時に収益を認識するとともに、顧客から受け取った対価について「契約負債」を認識しております。また顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識することとしております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68百万円減少し、売上原価は63百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、請求済未出荷契約や代理人取引の認識方法、契約負債の認識を説明している。第2四半期累計では売上高68百万円、売上原価63百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各4百万円減少し、利益剰余金期首残高が7百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35百万円減少し、売上原価は35百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を実際に適用した。請求済未出荷契約取引や代理人取引の認識方法を変更し、売上高・売上原価は各35百万円減少、利益剰余金の期首残高は7百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が11百万円減少すると見込まれます。」
収益認識会計基準について、2022年3月期の期首適用を明示し、利益剰余金の期首残高が11百万円減少する見込みという影響額を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）・「収益認識関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中と記載している。