東京都の主要拠点における自然災害リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都の主要拠点への自然災害集中リスクと、定期保守・耐震工事等の対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都の主要拠点における自然災害リスクと、定期保守・耐震工事等の対応を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都の主要拠点における自然災害リスクと、定期保守・耐震工事等の対応を継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都の主要拠点における自然災害リスクに対し、生産設備の定期保守や耐震工事等の対策を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にありますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都の主要製造・販売拠点における大規模災害による操業・配送への影響可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら先行きには、米中間の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めアジア新興国等の景気回復動向などの主に海外経済における不確実性や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等が懸念され、不透明感が残っております。」
従来の東京都の主要拠点における操業・配送リスクに加え、自然災害が経済全体に与える影響というマクロ面の懸念が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にありますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都の主要拠点における大規模自然災害による操業・配送への影響可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にありますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
主要製造・販売拠点が東京都に集中していることを踏まえ、大規模災害による操業・配送への影響可能性を記載している。