取締役の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- 2026-05-25再掲株主総会
「なお、当事業年度末現在の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。」
取締役7名、独立社外取締役3名の体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2023年６月21日開催の当社第124期定時株主総会後の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。」
取締役７名中３名を独立社外取締役とする体制となり、独立社外取締役３名体制を維持しつつ取締役総数が６名から７名に戻っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、2021年６月22日開催の当社第122期定時株主総会後の取締役総数は６名、内３名は独立社外取締役となっております。」
取締役６名中３名を独立社外取締役とする体制と、監督・意思決定機能と業務執行機能の分離を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2020年６月23日開催の当社第121期定時株主総会後の取締役総数は６名、内３名は独立社外取締役となっております。」
従来の取締役７名・独立社外取締役３名から、取締役総数は６名となった一方、独立社外取締役３名体制は維持された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。」
執行役員制による監督・意思決定機能と業務執行機能の分離を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2019年6月21日現在の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。」
取締役会における監督体制と、７名中３名の独立社外取締役という体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成30年６月22日現在の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。」
取締役会における監督・意思決定機能と業務執行機能の分離、および７名中３名の独立社外取締役による監督体制を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成30年６月22日現在の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。」
取締役会における監督・意思決定機能と業務執行機能の分離、および７名中３名の独立社外取締役による監督体制を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また平成30年６月より取締役会をより一層活性化させるため３名を社外取締役とし、法令に定める重要事項の決定及び業務執行の監督機能を果たしております。」
従来の社外取締役２名から、平成30年６月以降は３名へ増員した。取締役総数は７名となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。」
執行役員制による監督・意思決定機能と業務執行機能の分離を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。」
執行役員制による監督・意思決定機能と業務執行機能の分離を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月27日現在の取締役総数は６名、内２名は独立社外取締役となっております。」
執行役員制による監督・執行機能の分離と、独立社外取締役を含む取締役会体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報の共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。」
執行役員制度、取締役会の監督機能、独立社外取締役による透明性向上を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。」
執行役員制と独立社外取締役による監督・執行分離、透明性向上の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。」
執行役員制と独立社外取締役による監督・執行分離、透明性向上の方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。」
執行役員制と独立社外取締役による監督・執行分離と透明性向上の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。」
執行役員制度と独立社外取締役により、監督・意思決定と業務執行の役割分担を進めている。