収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。73社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、連結財務諸表への影響はない。」
時価算定会計基準適用指針を当年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。」
前年度に適用予定・影響評価中とされていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識・時価算定基準の適用済み段階に続き、時価算定会計基準の適用指針を2023年3月期首から適用予定とし、影響評価を進めている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当社グループの国外輸出販売において従来、製品の出荷時点をもって収益を認識していたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更している。」
収益認識基準および時価算定基準等を2021年4月1日から適用した。収益認識の変更により、当四半期の売上高は187,887千円、売上原価は156,676千円減少し、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失は31,210千円増加している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首からであり、適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中である。また、「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首から適用する予定である。」
収益認識基準および時価算定基準等について、2022年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを初めて記載している。