伊藤製鐵所との経営統合に向けた協議
FY2018-Q2に初出。23回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
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- FY2026持分法投資損失を計上有価証券報告書
「持分法による投資利益 266 - 持分法による投資損失 - 125」
伊藤製鐵所との資本業務提携・アライアンスの関係を継続する一方、持分法による投資損益は前年度の266百万円の利益から、当年度は125百万円の損失となった。 - FY2026-H1持分法投資損失を計上有価証券報告書
「持分法による投資利益 155 - 持分法による投資損失 - 26」
伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていないが、持分法による投資損益は前年同期の155百万円の利益から、当中間連結会計期間は26百万円の損失となった。 - FY2025持分法投資利益減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 510 266」
伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていないが、持分法による投資利益は前年度の510百万円から266百万円へ減少した。 - FY2025-H1持分法投資利益減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 294 155」
持分法による投資利益は前年同期の294百万円から155百万円へ減少した。伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていない。 - FY2024持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 363 510」
伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていないが、持分法による投資利益は前年度の363百万円から510百万円へ増加した。 - FY2024-Q3持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 207 410」
持分法による投資利益は前年同期の207百万円から当期410百万円へ増加した。伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 60 294」
伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていないが、持分法による投資利益は前年同期の60百万円から294百万円へ増加した。 - FY2024-Q1持分法投資損益が利益に転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 - 133 持分法による投資損失 107 -」
持分法による投資損益は、前年同期の107百万円の損失から当期は133百万円の利益となった。伊藤製鐵所との資本業務提携等の取り組み自体の変更は記載されていない。 - FY2023持分法投資利益を計上有価証券報告書
「持分法による投資利益 - 363」
伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていないが、持分法による投資損益は前年度の700百万円の損失から、当年度は363百万円の利益となった。 - FY2023-Q3持分法投資利益の増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 - 207 持分法による投資損失 480 -」
持分法による投資損益は、前年同期の480百万円の損失から当期は207百万円の利益となった。伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2持分法投資利益への転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 - 60 持分法による投資損失 284 -」
伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていないが、持分法による投資損益は前年同期の284百万円の損失から、当期は60百万円の利益となった。 - FY2023-Q1持分法投資損失の計上継続有価証券報告書
「持分法による投資損失 120 107」
当第１四半期連結累計期間に持分法による投資損失107百万円を計上している。前年同期の120百万円からは減少しているが、伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていない。 - FY2022持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 - 700」
伊藤製鐵所との資本業務提携・アライアンスの取り組み自体の変更は記載されていないが、持分法による投資損失は700百万円となった。 - FY2022-Q3持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 - 480」
当第3四半期連結累計期間に持分法による投資損失480百万円を計上している。伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2持分法投資損失を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 - 284」
当第２四半期連結累計期間に持分法による投資損失284百万円を計上している。伊藤製鐵所との資本業務提携・経営統合に向けた取り組み自体の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「同業である株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携については、将来的な経営統合に向けた取り組みを進めています。共販会社の運営、調達面での両社の協力関係強化など、共同の取り組みを進展させ、今後はさらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。」
伊藤製鐵所との資本業務提携、共販会社の運営、調達面の協力を継続し、将来的な経営統合に向けた取り組みを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同業である株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携については、将来的な経営統合に向けた取り組みを進めています。共販会社の運営、調達面での両社の協力関係強化など、共同の取り組みを進展させ、今後はさらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。」
伊藤製鐵所との資本業務提携、共販会社の運営、調達面の協力を継続し、将来的な経営統合に向けた取り組みを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年４月に、同業である株式会社伊藤製鐵所と資本提携契約を締結し、将来的な経営統合に向けた取り組みを開始いたしました。2018年10月には新たな共販会社を設立、調達面での両社の協力関係を強化するなど、共同取組みを進展させています。」
伊藤製鐵所との関係は、資本業務提携・持分法適用関連会社化に続き、2018年10月の共販会社設立、2019年2月の営業開始へ進展した。将来的な経営統合に向けた協議は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い株式会社伊藤製鐵所を持分法適用の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間において、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん（2,563百万円）を「持分法による投資利益」として計上しており、当該持分法の適用は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。」
伊藤製鐵所を持分法適用範囲に含めた状態を再確認している。負ののれん2,563百万円の計上についても継続して記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い株式会社伊藤製鐵所を持分法適用の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間において、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん（2,563百万円）を「持分法による投資利益」として計上しており、当該持分法の適用は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。」
伊藤製鐵所との経営統合に向けた協議・資本業務提携・株式取得の段階から進み、第１四半期に株式取得に伴い持分法適用会社となった。持分法適用に伴う負ののれん2,563百万円も計上されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、今後も引き続き、持株会社方式等による経営統合に向けた協議を進めていくとともに、相互に協力しながら、本資本業務提携に基づき、今後の事業の持続的な成長・発展と企業価値の拡大・創造をはかっていく予定です。」
伊藤製鐵所との関係は、協議段階から平成30年４月27日の資本業務提携契約締結、株式取得、持分法適用関連会社化へ進展した。販売、生産体制、製造技術、調達、継手供給、人材活用、共同開発の7施策を予定し、持株会社方式等による経営統合に向けた協議は継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年４月27日に経営統合に向けたワン・ステップとして、資本業務提携契約を締結いたしました。営業面・生産面・調達面などで両社の協力関係をより強固なものとし、需要減少が予想される鉄筋棒鋼業界において、経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて、両社共同で取り組んでいく所存です。東京鐵鋼は、平成30年４月27日、伊藤製鐵所の既存株主より、伊藤製鐵所の株式2,588,800株を新たに取得いたしました。かかる取得により、東京鐵鋼は、既存所有分と合わせて2,888,800株（議決権所有割合21.07％）を所有することになり、伊藤製鐵所は東京鐵鋼の持分法適用関連会社となる予定です。」
経営統合に向けた協議段階から、資本業務提携契約の締結と伊藤製鐵所株式の追加取得へ進展した。販売、生産、調達、技術、継手供給、共同開発等の協業を予定している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成29年８月28日開催の取締役会において、株式会社伊藤製鐵所と経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて合意し、覚書を締結いたしました。現在、将来的な経営統合に向けて協議中であります。」
株式会社伊藤製鐵所との将来的な経営統合に向け、協議・検討を進めることに合意し、覚書を締結した。現時点では経営統合の実施ではなく協議中である。