新型コロナウイルス感染症による需要・操業・輸送への影響
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
大和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3規制撤廃後の回復とベトナム需要低迷の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連の規制撤廃後、経済活動の回復に伴い形鋼需要も徐々に増加しておりましたが、中国経済減速の影響を受け、回復ペースは鈍化しており、下期に入り、販売数量は伸び悩んでおります。」
感染症関連規制の撤廃後、ベトナムの経済活動と形鋼需要は回復し始めたが、中国経済減速の影響で回復が鈍化し、販売数量が伸び悩んだ。 - FY2023-Q1地域別の需要回復とベトナム需要低迷の併存有価証券報告書
「ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン措置は昨年10月に解除され、経済回復の兆しが見られました。しかしながら、ロックダウン期間中に市中在庫が積み上がっており、また、感染再拡大に加え旧正月休暇の影響もあり、鋼材需要は低調に推移しました。」
ベトナムではロックダウン解除と経済回復の兆しがある一方、在庫積み上がり、感染再拡大、旧正月休暇により鋼材需要は低調に推移した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「タイ国内は大規模公共投資等が形鋼需要の牽引役となっておりますが、感染症再拡大による経済活動及び建設活動停滞の影響を受けております。輸出市場におきましては、全体的には感染症再拡大による形鋼需要のスローダウンが見られるものの、」
感染症再拡大により地域の経済活動・建設活動や鋼材需要が減速する一方、輸出市場では競争環境の改善も見られるという併存状況が続いている。 - FY2022-Q2回復進展と感染症再拡大の併存有価証券報告書
「当社が事業を展開している国・地域ごとに異なる回復度合いとなっておりますが、鉄鋼製品価格は、中国における鉄鋼製品輸出に対する増値税還付の撤廃や粗鋼減産等を受け、鋼材需給が引き締まり、総じて強含みで推移しております。」
国・地域ごとに経済・鋼材需要の回復度合いが異なり、感染症再拡大による需要悪化が続く地域がある一方、鋼材需給と製品価格は総じて強含みとなった。 - FY2022-Q1回復進展と地域別悪化の併存有価証券報告書
「経済回復のペースが国・地域ごとに異なるものの、各国でのワクチン普及を含めた新型コロナウイルス感染症抑制策や経済政策により、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られる状況で推移いたしました。」
各国で経済活動の正常化に向けた持ち直しがみられる一方、PY VINAでは感染症再拡大による鋼材需要後退が記載され、地域ごとに影響が分かれている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現時点では、ワクチンの普及は徐々に進展しているものの、変異ウイルスの拡大等、収束にはまだ時間を要する状況となっております。今後、新型コロナウイルス感染が再拡大し、各拠点の事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来において未知のウイルス等によるパンデミックが発生し、政治、経済環境の制限等が課された場合にも、経済活動の停滞により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
変異ウイルスによる感染再拡大に加え、未知のウイルスによる将来のパンデミックまでリスク対象が広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「各国・地域で新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大再燃への懸念及び経済の先行き不透明感から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。」
経済活動は持ち直しつつあるものの、感染症再拡大への懸念と先行き不透明感により回復が緩慢な状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大再燃への懸念及び経済の先行き不透明感から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。」
経済活動の抑制緩和後に持ち直しの動きが見られたものの、感染症再拡大懸念と先行き不透明感により回復は緩慢だった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当期間における新型コロナウイルス感染症の影響として、建設現場・鋼材加工を行うファブリケータ―の稼働率低下や、輸送の停滞等が発生しておりますが、期間を通じてみると、その影響は全体として限定的であった点にご留意ください。」
新型コロナウイルス感染症により、建設現場・ファブリケーターの稼働率低下や輸送停滞が実際に発生した。全体への影響は期間を通じて限定的だったと説明している。