ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスクと資材価格高騰
FY2022に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-04-27。
合同製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- 2026-04-27悪化業績予想の修正
「一方で、地政学リスクは依然として混迷の度合いを深め、不確実性が一段と高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。」
地政学リスクについて、混迷の深まりと不確実性の高まりを先行き不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢等を含む地政学リスクと資材価格高騰のリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、低迷する中国経済など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済及び金融環境による先行き不透明感を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当上半期のわが国経済は、コロナ禍を脱し雇用・所得環境が改善する一方で、物価上昇や為替変動による景気の下押しリスクが懸念される中、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の原燃料価格への影響や、低迷する中国経済、世界的なインフレ対策としての金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済及び世界的な金融引き締めによる先行き不透明感と原燃料価格への影響を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の原燃料価格への影響や、低迷する中国経済、世界的なインフレ対策としての金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済及び世界的な金融引締めによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第117期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスク及び資材価格高騰を含む主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第117期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスク及び資材価格高騰を含む主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第117期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスク及び資材価格高騰を含む主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。」
ウクライナ侵攻を契機とする原燃料価格の急騰及び電力料金のさらなる増加により、調達コスト環境が厳しいとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。」
ウクライナ侵攻を契機とする原燃料価格の急騰及び電力料金のさらなる増加により、地政学リスクに伴う調達コスト環境の厳しさが増したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第116期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスク及び資材価格高騰を含む主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また新たに、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスクの高まりから、主原料である鉄スクラップ価格をはじめ、電力エネルギーや副原料などの各種資材の価格高騰など、コスト面への影響において予見性の確保が難しく、一層厳しい経営環境下での事業運営を余儀なくされると想定しております。」
ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスクの高まりと、それに伴う鉄スクラップ、電力エネルギー、副原料等の価格高騰及びコスト影響の予見困難性を、新たな経営環境上のリスクとして初めて明示している。