社外取締役と独立社外取締役会議の活用
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中14社が悪化側に。
- 2026-05-26再掲株主総会
「独立社外取締役比率 ３分の１以上」
独立社外取締役比率を3分の1以上とする取締役会構成方針を、株主総会後の体制案として再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役員数 ６名（46.2％）※うち、監査等委員である取締役３名 独立社外取締役比率 ３分の１以上 取締役会議長 原則、独立社外取締役から選定」
独立社外取締役6名、比率3分の1以上、独立社外取締役を議長とする監督体制を現行構成として再確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役員数 複数名（2020年６月24日時点 ６名） 独立社外取締役比率 ３分の１以上 取締役会議長 原則、独立社外取締役から選定」
独立社外取締役6名、比率3分の1以上、独立社外取締役を議長とする構成を明示し、社外取締役による監督体制を具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。」
独立社外取締役会議、取締役アンケート、監査等委員会の評価を踏まえた取締役会実効性評価とガバナンス強化の継続方針を再確認した。 - FY2018前進有価証券報告書
「・独立社外取締役の構成比を３分の１以上に引き上げ ・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置 ・会長職を廃止し、独立社外取締役の中から、取締役会議長を選出 ・品質コンプライアンスに関する様々な課題を協議する組織として、外部有識者で構成される「外部品質監督委員会」を設置」
社外取締役比率の引上げ、指名・報酬委員会、社外取締役議長、外部品質監督委員会の設置により、監督・指名・品質監督機能を具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議の新設等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。」
監査等委員会設置会社、取締役会構成の見直し、独立社外取締役会議によるガバナンス強化を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会議を開催します。」
独立社外取締役会議を、指名・報酬への意見提供と業務執行に関する情報共有の場として継続運用する体制を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬に対する客観的な意見の聴取、その他業務執行に関する情報の提供の場として独立社外取締役会議を設置しております。」
社外取締役5名、監査等委員でない社外取締役2名を含む体制とし、独立社外取締役会議を四半期ごとに開催する設計を示した。