品質問題調査委員会・外部調査委員会による原因究明と再発防止
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
神戸製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2024年度より、これらの活動を、経営審議会の補佐機関である「KOBELCO TQM推進委員会」に移行することで、グループ全体でKOBELCO TQM活動の取組みを強化・推進することといたしました。」
品質問題後の信頼向上プロジェクト等の活動を、2024年度から経営審議会の補佐機関であるKOBELCO TQM推進委員会へ移行し、品質ガバナンスの枠組みを再整理した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2018年度に活動を開始した「信頼回復プロジェクト」を2021年4月に「信頼向上プロジェクト」に再構築し、引き続き品質ガバナンスの向上と信頼向上に取り組んでおります。」
品質問題後の取組みを「信頼向上プロジェクト」へ再構築し、「KOBELCO TQM推進会議」や「お客様信頼向上会議」を通じて品質・組織・安全管理全般を対象とする枠組みに更新した。 - FY2020前進有価証券報告書
「再発防止策の根幹となる意識改革のための様々な階層での対話機会の創出などコミュニケーションの活性化に注力しているほか、品質マネジメント体制の再構築と徹底、品質管理プロセスの強化、それに伴う設備投資などにも順次着手しており、概ね順調に進捗しております。」
品質不適切行為への再発防止策は、意識改革、品質マネジメント体制・プロセスの再構築、設備投資の実行段階に進み、会社は概ね順調と記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「品質不適切行為については、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。」
2018年3月に公表した再発防止策を引き続き順次実行していると記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおける不適切行為については、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。」
2018年3月6日に公表した再発防止策を、当第3四半期においても順次実行しているとの方針・状況を再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおける不適切行為については、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。」
2018年3月に公表した再発防止策を順次実行しているとの方針・状況を再確認した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおける不適切行為については、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。」
2018年3月に公表した再発防止策を順次実行する方針を再確認した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、本件不適切行為に係る事実関係、原因分析及び再発防止策を平成30年3月6日に公表いたしました。」
外部調査委員会等の検討を踏まえ、事実関係・原因分析・再発防止策を平成30年3月6日に公表し、品質統括部、品質保証部署、外部品質監督委員会、品質管理プロセス見直しなどの実行段階へ進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」を設置し、同委員会は、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、平成30年2月末頃の完了を目指して調査を進めております。また、本社においては、品質ガバナンスの強化を図るために品質監査の専門機能として「品質統括部」を設置するとともに、「品質ガバナンス再構築検討委員会」を設立し、グループ会社も含めた品質ガバナンス強化策、組織改革、意識改革、外部人材の活用、海外の統括会社機能強化等について検討を進めてまいります。」
外部調査委員会の調査を平成30年2月末頃の完了目標で継続し、品質統括部と品質ガバナンス再構築検討委員会を新設して、組織改革・意識改革等の検討に進んだ。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「併せて、社内に「品質問題調査委員会(委員長川崎博也会長兼社長)」を設置し、自主点検、本社部門による緊急監査を実施し、10月25日にほぼ完了しました。さらに、これまで本委員会で、本件不適切行為の原因の究明と再発防止策の検討を行なってきましたが、自主点検の過程において妨害行為があったことも踏まえ、客観性・独立性を担保することが必要との観点から、10月26日に外部委員のみで構成する「外部調査委員会」を設置し、今後は、この「外部調査委員会」を主体として、自主点検・緊急監査の方法・内容などについての適正性や妥当性の再検証、徹底的な原因の究明と再発防止策の検討を行なっていきます。」
社内調査委員会、自主点検、本社による緊急監査を実施し、外部委員のみの外部調査委員会を設置して、調査方法の再検証、原因究明、再発防止策の検討を進める体制を新たに示した。