日本製鉄（5401）・リスク顕在化
人手不足による活動制約
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人手不足による供給能力低下と事業環境の不透明化66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「複合材料事業では、スポーツ分野向け炭素繊維の販売は好調を継続しましたが、主力の土木・建築向け補強材料は、需要堅調ながら人員不足等による工事遅れの影響で販売数量は減少しました。」
人手不足による活動制約が、工事遅延と販売数量減少として引き続き実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「複合材料事業では、スポーツ分野向け炭素繊維の販売は好調を継続しましたが、主力の土木・建築向け補強材料は、需要堅調ながら人員不足等による工事遅れの影響で販売数量は減少しました。」
人手不足による活動制約が、土木・建築向け補強材料の工事遅れと販売数量減少として実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「変異株による新型コロナウイルス感染再拡大に伴う人手不足も相まって」
人手不足による活動制約について、感染再拡大に伴う人手不足が鉄鋼需要の調整要因の一つとなっていると再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めております。」
人手不足が一段と明確な事業上のリスクとして整理され、省力化設備投資を含む対応が必要と記載された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「日本経済は、一部で人手不足に起因する活動制約はあるものの、個人消費・設備投資ともに底堅く推移し、緩やかな回復が見込まれます。」
人手不足に起因する活動制約が一部で生じていることを、日本経済及び事業環境上のリスクとして初めて記載している。