アスベスト健康障害者への補償負担の継続
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-10。
ニチアスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-10顕在化決算
「訴訟損失引当金繰入額 45 412」
訴訟損失引当金繰入額を計上し、訴訟損失引当金残高は285百万円から671百万円へ増加した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に札幌地方裁判所の2025年９月18日判決および横浜地方裁判所の2026年３月13日判決によるものです。」
アスベスト健康被害訴訟について新たな地方裁判所判決を主因として訴訟損失引当金を計上した。また、東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた訴訟では2025年8月に和解が成立し、訴訟和解金602百万円を計上した。引当金残高は285百万円となった。 - 2026-05-11対処決算
「また、東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟では、2025年8月に裁判上の和解が成立し、訴訟和解金602百万円を計上した。」
建設アスベスト訴訟の一部で裁判上の和解が成立し、訴訟損失引当金は前期末532百万円から285百万円へ減少した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に横浜地方裁判所の2025年４月16日判決および札幌地方裁判所の2025年９月18日判決によるものです。」
アスベスト健康被害訴訟について新たな地方裁判所判決を主因とする訴訟損失引当金を計上した。また、東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟では、2025年8月に裁判上の和解が成立し、訴訟和解金602百万円を計上した。引当金残高は207百万円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に福岡地方裁判所の2024年６月27日判決および札幌地方裁判所の2024年９月20日判決によるものです。」
アスベスト健康被害訴訟について新たな地方裁判所判決を主因とする引当金を計上し、訴訟損失引当金残高は前期末443百万円から532百万円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に福岡地方裁判所の2024年６月27日判決および札幌地方裁判所の2024年９月20日判決によるものです。」
アスベスト健康被害訴訟について、福岡地方裁判所および札幌地方裁判所の判決を主因として訴訟損失引当金を新たに計上した。引当金残高は前期末443百万円から556百万円へ増加している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年６月30日判決によるものです。 なお、札幌高等裁判所の2022年５月30日判決については、2024年２月21日付の最高裁判所決定により上告が棄却され、賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。」
大阪地方裁判所判決を主因とする訴訟損失引当金を新たに計上する一方、札幌高等裁判所判決については最高裁判所による上告棄却と賠償額確定に伴う引当金取崩しを記載している。引当金残高は前期末300百万円から443百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年６月30日判決によるものです。」
アスベスト健康被害訴訟について、大阪地方裁判所の2023年6月30日判決を主因とする訴訟損失引当金の計上を継続して記載している。訴訟損失引当金残高は465百万円で、前四半期から同額である。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年６月30日判決によるものです。」
アスベスト健康被害訴訟について、大阪地方裁判所の2023年6月30日判決を主因とする訴訟損失引当金を新たに計上した。訴訟損失引当金残高は前期末300百万円から465百万円へ増加している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年６月30日判決によるものです。」
アスベスト健康被害訴訟について、大阪地方裁判所の2023年6月30日判決を主因とする訴訟損失引当金を新たに計上した。訴訟損失引当金残高は前期末300百万円から465百万円へ増加している。 - FY2023訴訟損失引当金残高を更新有価証券報告書
「当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。」
アスベスト訴訟と補償負担を継続して記載している。訴訟損失引当金残高は前期末460百万円から300百万円へ更新され、札幌高等裁判所判決による追加計上と東京高等裁判所判決に係る取崩しを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に札幌高等裁判所の2022年５月30日判決によるものです。 なお、東京高等裁判所の2020年８月28日判決については、最高裁判所による2022年２月９日付の決定および同年６月３日付の判決により東京高等裁判所判決が確定した部分につき、当第２四半期連結累計期間において企業間の合意により賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。」
札幌高等裁判所判決に基づく引当金計上と、東京高等裁判所判決に係る賠償額確定に伴う引当金取崩しを継続して記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に札幌高等裁判所の2022年５月30日判決によるものです。なお、東京高等裁判所の2020年８月28日判決については、最高裁判所による2022年２月９日付の決定および同年６月３日付の判決により東京高等裁判所判決が確定した部分につき、当第１四半期連結累計期間において企業間の合意により賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。」
札幌高等裁判所判決を主因とする新たな訴訟損失引当金を計上する一方、東京高等裁判所判決に関する賠償額の確定に伴い引当金を取り崩している。訴訟損失引当金残高は460百万円から282百万円となった。 - FY2022-Q2訴訟損失引当金残高を更新有価証券報告書
「なお、東京高等裁判所の2017年10月27日判決については、2021年５月17日付の最高裁判所の判決で原告32名の請求について賠償額が確定したため、訴訟損失引当金の追加計上および取崩を行っております。」
東京高等裁判所判決に係る最高裁判所の判決を踏まえ、訴訟損失引当金の追加計上および取崩を行い、残高は前期末837百万円から741百万円へ更新されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、東京高等裁判所の2017年10月27日判決については、2021年５月17日付の最高裁判所の判決で原告32名の請求について賠償額が確定したため、訴訟損失引当金の追加計上および取崩を行っております。」
アスベスト健康被害訴訟について、最高裁判所の判決により原告32名に係る賠償額が確定し、訴訟損失引当金の追加計上および取崩を行った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によるものです。 なお、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）の2018年８月31日判決については、2021年１月28日付で、大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）の2018年９月20日判決については、2021年２月22日付でそれぞれ最高裁判所決定により上告が棄却され、支払額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。」
東京高等裁判所判決を主因として訴訟損失引当金を追加計上し、残高は前期末416百万円から837百万円となった。一方、2件について最高裁判所による上告棄却と支払額確定、引当金の取崩しも記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によるものです。なお、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）の2018年８月31日判決については、2021年１月28日付で最高裁判所決定により上告が棄却されましたが、同高等裁判所の判決に基づき、既に訴訟損失引当金を計上しております。」
アスベスト訴訟について、東京高等裁判所判決を主因とする訴訟損失引当金を第3四半期累計期間に計上し、既存訴訟では最高裁判所による上告棄却も記載している。訴訟損失引当金は前期末416百万円から1,000百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。 当第２四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によるものです。 なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。」
東京高等裁判所の2020年8月28日判決を主因として訴訟損失引当金を追加計上し、引き続き各判決について最高裁判所へ上告している。訴訟損失引当金残高は前期末416百万円から1,001百万円へ増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。 なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。」
アスベスト被害者への補償負担と訴訟への対応継続を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。 当第３四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に福岡高等裁判所による2019年11月11日判決によるものです。 なお、当社は判決を受け、最高裁判所へ上告しております。」
アスベスト訴訟について、福岡高等裁判所の2019年11月11日判決を主因とする訴訟損失引当金を第3四半期累計期間に新たに計上し、判決を受けて最高裁判所へ上告している。訴訟損失引当金残高は257百万円から416百万円に増加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。」
複数のアスベスト訴訟、高等裁判所判決に係る訴訟損失引当金の計上、および各判決に対する最高裁判所への上告を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。」
複数のアスベスト訴訟、高等裁判所判決に係る訴訟損失引当金の計上、および最高裁判所への上告を継続して記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）による2018年８月31日判決によるもの（88百万円）および大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）による2018年９月20日判決によるもの（76百万円）です。なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告いたしました。」
アスベスト健康被害訴訟について新たに2件の高等裁判所判決を受け、88百万円および76百万円、合計164百万円の訴訟損失引当金を追加計上した。訴訟損失引当金残高は257百万円となり、各判決について最高裁判所へ上告している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これを受け、当該判決が当社に命じた賠償額（遅延損害金を含む）92百万円を訴訟損失引当金として計上しております。なお、当社は、最高裁判所へ上告しております。」
アスベスト健康被害訴訟に関する92百万円の訴訟損失引当金計上と最高裁判所への上告を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これを受け、当該判決が当社に命じた賠償額（遅延損害金を含む）92百万円を訴訟損失引当金として計上しております。なお、当社は、最高裁判所へ上告しております。」
アスベスト健康被害訴訟に関する92百万円の訴訟損失引当金計上と、最高裁判所への上告を継続して記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「神奈川県の元建設作業従事者およびその遺族がアスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国および建材メーカー43社に対して賠償金を求めた裁判において、東京高等裁判所が、平成29年10月27日に判決を言い渡し、国および当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じました。これを受け、当該判決が当社に命じた賠償額（遅延損害金を含む）92百万円を訴訟損失引当金として計上しております。なお、当社は、最高裁判所へ上告いたしました。」
アスベスト健康被害に関する訴訟で東京高等裁判所の賠償判決が出され、92百万円の訴訟損失引当金を計上した。最高裁判所へ上告している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。」
従業員・元従業員への補償金および工場周辺住民への救済金の負担継続可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。」
従業員・元従業員への補償金および工場周辺住民への救済金を支払っている事実と、今後の負担継続可能性を記載している。