ニチアス（5393）・リスク顕在化
国内外の生産拠点における災害被災リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
10記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク563社が書いているテーマ・逆風577社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中35社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの584件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-10顕在化決算
「災害による損失 - 105」
当中間連結会計期間に災害による損失105百万円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年９月に発生した台風11号により、一部在外子会社において、被災した在庫の廃棄損および設備の復旧等に要する費用を計上しております。」
国内外の生産拠点における災害被災リスクについて、台風11号による在外子会社の在庫廃棄・設備復旧費用163百万円を計上した。 - FY2023-Q2福島県沖地震関連損失を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。」
2022年3月の福島県沖地震に係る災害による損失を第2四半期累計で46百万円計上している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。」
福島県沖地震による設備被災について、復旧費用45百万円を災害による損失として計上し、16百万円を支払っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。」
福島県沖地震による設備被災が実際に発生し、災害による損失73百万円を計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点における災害被災リスクを継続記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震により損傷を受けた設備の復旧等に要する費用を計上しております。」
熊本地震による災害損失207百万円、そのうち被災資産の復旧費用168百万円を通期で計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震により損傷を受けた設備の復旧等に要する費用を計上しております。」
熊本地震による災害損失を207百万円計上し、そのうち被災資産の復旧費用は168百万円と記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震により損傷を受けた設備の復旧等に要する費用を計上しております。」
国内生産拠点における災害被災リスクが実際に発生し、被災設備の復旧費用164百万円など、災害による損失195百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該拠点のいずれかが地震などの災害に被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の国内外生産拠点を持つことに伴う操業停止リスク。