取引関係の維持・円滑化を目的とした株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― 非上場株式以外の株式 4 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式 ― 非上場株式以外の株式 292」
政策保有株式について、上場株式4銘柄の株式数が減少し、売却価額292百万円を開示している。原則として保有しない方針とし、2032年3月期を目途に全量売却に努める方針も継続している。 - 2026-05-13後退決算説明資料
「適宜縮減」
政策保有株式について、今回資料では第2ステージの方針を「適宜縮減」と記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今般、近年の市場からの政策保有目的株式に対する関心の高まりを受け、当社は、政策保有目的株式を原則として保有しない方針に転換し、保有意義が認められる銘柄についても、次期中期経営計画終了時（2032年３月期）を目途に取引先企業との対話を通じて全量の売却に努めてまいります。」
政策保有株式について、個別検証・縮減方針から原則保有しない方針へ転換し、2032年3月期を目途とする全量売却方針を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 2 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式 2 非上場株式以外の株式 338」
政策保有株式について、当年度に非上場1銘柄・上場2銘柄の株式数が減少し、売却価額を開示している。毎年の取締役会による保有合理性の検証と縮減方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 1 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式 394 非上場株式以外の株式 7」
政策保有株式について、当事業年度に非上場1銘柄・上場1銘柄の株式数が減少し、売却価額を開示している。毎年の取締役会による保有合理性の検証と縮減方針も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 非上場株式 ― 非上場株式以外の株式 1 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式 ― 非上場株式以外の株式 216」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式1銘柄の株式数が減少し、売却価額216百万円を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄） 非上場株式 3 非上場株式以外の株式 1 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式 420 非上場株式以外の株式 489」
政策保有株式について、当事業年度に非上場3銘柄・上場1銘柄の株式数が減少し、売却価額を開示している。 - FY2019政策保有株式の検証・縮減方針を具体化有価証券報告書
「当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否については、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による目的・経済合理性の検証と、不適切と判断した場合の売却・縮減方針を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しております。」
政策保有株式について、営業上・財務上の取引関係の円滑化を目的とし、54銘柄、貸借対照表計上額124億57百万円を保有していると記載している。