収益認識に関する会計基準の2021年3月期適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の工事契約について、一定期間にわたる収益認識と原価回収基準の運用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の工事契約について、一定期間にわたる収益認識と原価回収基準の運用を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の工事契約について、一定期間にわたる収益認識と原価回収基準の運用を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「大幅な増収の主な要因は、仕掛工事物件の増加（前年同期比50.7％増加）によるものとなります。」「工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の運用について、仕掛工事物件が前年同期比50.7％増加し、原価回収基準による収益認識が増収の主因となったと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「増収減益（営業利益）の主な要因は、仕掛工事物件（前年同期比19.4％増加）の原価回収基準による収益認識の影響となります。仕掛工事物件及び工事受注残高は前年同期に比し増加しており、第２四半期または第４四半期では営業利益に寄与することを見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用後の運用として、仕掛工事物件の原価回収基準による収益認識が業績に影響していること、仕掛工事物件・受注残高の増加と第2・第4四半期の利益寄与見込みを記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,222百万円増加し、売上原価は1,249百万円増加し、販売費及び一般管理費は26百万円減少しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期第1四半期の期首から適用し、工事契約の収益認識方法等を変更した。適用による当第1四半期累計期間の売上高への影響は1,222百万円の増加となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響額は僅少と見込まれます。」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期の期首適用予定を維持し、翌年度期首の利益剰余金への影響は僅少と見込む段階まで準備・評価が進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新しい収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることを初めて開示している。