ヨータイ（5357）・リスク削除
国内市場の収縮
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化・人口減少による国内市場縮小64社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済の状況は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、昨秋以降は中国経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さがみられる展開となりました。」
従来の「収縮していく国内市場」という構造的な表現は当年度の課題・経済環境説明では記載されていない。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「景気拡大の裾野が広がり、好景気持続の可能性が高まりつつあります。」
国内経済について景気拡大の裾野が広がったと説明しており、国内需要環境に対する弱い見方はさらに後退している。ただし、国内市場の構造的な収縮が解消したとは記載していない。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済の状況は、堅調な世界経済を背景に、企業業績が好調に推移し、雇用や所得環境が改善され、総じて景気回復基調が顕著になっています。」
国内経済について景気回復基調が顕著と説明され、国内市場・内需に対する従来の弱い見方は引き続き後退している。ただし、経済状況による顧客需要減少リスク自体は別途記載されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済の状況は、企業収益や雇用環境の改善、堅調な設備投資に支えられ、いざなみ景気に次ぐ長期の景気回復局面を迎えています。」
国内経済について長期の景気回復局面と説明しており、国内需要環境に関する弱い見方は引き続き後退している。ただし、構造的な国内市場縮小が解消したとは記載していない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「東京五輪需要や大型公共投資効果による内需の拡大など、引き続き緩やかな成長軌道になると思われます。」
国内市場の収縮を示す従来の説明に対し、当四半期は内需拡大と国内経済の緩やかな成長軌道が示され、国内需要環境に関する弱い見方は後退している。ただし、構造的な国内市場縮小が解消したとは記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「収縮していく国内市場を補うべく海外市場でいかに販売を進めていくかという課題があります。」
国内市場の収縮を海外販売拡大の背景とする説明を継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済の状況は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などで企業収益や雇用環境は改善し、景気は緩やかな回復基調にあります。」
国内景気について、企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調が説明され、前四半期の内需回復力の弱さという表現からはリスク認識が弱まっている。ただし、国内景気動向は読みづらいとの記載もある。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済の状況は、海外経済の減速と円高基調により内需の回復力の弱さを反映し、踊り場状態が続く結果となりました。」
国内内需の回復力が弱く、経済が踊り場状態にあるとの説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収縮していく国内市場を補うべく海外市場でいかに販売を進めていくかという課題があります。」
国内市場の縮小を、海外販売拡大が必要となる背景として記載している。