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美濃窯業(5356)・施策再掲直近の決算(2026-11-12)では「再定義」

株価・業績と従業員処遇を連動させる株式給付信託

FY2016に初出。31回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。

31記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 220162017: 220172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 62026
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直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「2026年3月31日現在で、当社が信託した80,873千円を原資として、245,900株を本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が取引市場を通じて取得しております。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)の制度目的と運用を継続し、信託保有株式は245,900株となった。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,113千円、当中間連結会計期間70,545千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度250,400株、当中間連結会計期間248,400株です。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続している。信託保有株式は250,400株から248,400株へ減少したが、制度の目的・会計処理は継続している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当中間連結会計期間71,312千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当中間連結会計期間251,100株です。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続しており、信託保有株式は251,100株となっている。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,136千円、当第3四半期連結会計期間71,681千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,000株、当第3四半期連結会計期間252,400株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間254,078株、当第3四半期連結累計期間253,959株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続している。信託保有株式は252,400株となり、前年度末の254,000株から減少した。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,136千円、当第2四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,000株、当第2四半期連結会計期間254,000株です。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続し、信託保有株式は254,000株で前年度末から変動していない。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第3四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第3四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間254,400株、当第3四半期連結累計期間254,078株であり、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続している。信託保有株式は254,000株、帳簿価額は72,136千円となっている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続している。信託保有株式は254,000株、帳簿価額は72,136千円となっている。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「2022年3月31日現在で、当社が信託した80,873千円を原資として、254,400株を本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が取引市場を通じて取得しております。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続し、254,400株を信託保有している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第2四半期連結会計期間72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第2四半期連結会計期間254,400株です。」

    従業員株式給付信託(J-ESOP)を継続しており、信託保有株式は254,400株、帳簿価額は72,249千円となっている。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    従業員向けJ-ESOPを継続している。信託保有株式は254,400株、帳簿価額は72,249千円となっている。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    従業員向けJ-ESOP制度を継続している。信託保有株式は255,100株、帳簿価額は72,448千円となっている。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    従業員向けJ-ESOP制度を継続し、信託保有株式は当第2四半期末で256,000株、帳簿価額は72,704千円となっている。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    従業員向けJ-ESOP制度を継続し、信託保有株式は256,100株、帳簿価額は72,732千円である。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。」

    J-ESOPを継続し、2020年3月末の信託保有株式は256,100株、帳簿価額は72,732千円となっている。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第3四半期連結会計期間72,760千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第3四半期連結会計期間256,200株です。」

    従業員向けJ-ESOP制度を継続し、信託保有株式256,200株、帳簿価額72,760千円を開示している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第2四半期連結会計期間72,817千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第2四半期連結会計期間256,400株です。」

    従業員向けJ-ESOP制度を継続し、信託保有株式256,400株、帳簿価額72,817千円を開示している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第1四半期連結会計期間73,016千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第1四半期連結会計期間257,100株です。」

    従業員向けJ-ESOPを継続し、信託保有株式257,100株、帳簿価額73,016千円を開示している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第3四半期連結会計期間73,527千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第3四半期連結会計期間258,900株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間259,000株、当第3四半期連結累計期間258,985株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。」

    J-ESOP制度を継続し、信託保有株式258,900株、帳簿価額73,527千円を自己株式として計上している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    J-ESOP制度を継続し、信託保有株式259,000株、帳簿価額73,556千円を自己株式として計上している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第1四半期連結会計期間73,556千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第1四半期連結会計期間259,000株です。」

    株価・業績と従業員処遇を連動させるJ-ESOP制度を継続し、信託保有株式259,000株を記載している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しております。」

    J-ESOP制度を継続しており、平成30年3月末の信託保有株式は259,000株、帳簿価額は73,556千円である。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末日(平成29年12月31日)現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株式数は259,000株であります。」

    株価・業績と従業員処遇を連動させるJ-ESOP制度を継続し、信託保有株式259,000株を記載している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しております。」

    J-ESOP制度を継続し、年度末の信託保有株式は259,000株、帳簿価額は73,556千円である。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末日(平成28年12月31日)現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。」

    株価・業績と従業員処遇を連動させる株式給付信託(J-ESOP)制度を継続し、信託保有株式259千株を記載している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。」

    株価・業績と従業員処遇を連動させる株式給付信託制度を引き続き記載しており、信託保有株式は259千株である。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度」

    平成27年4月1日に制度を開始し、平成27年3月20日に8,000万円を信託。ポイントに応じて従業員へ株式を給付する仕組み。
一緒に動いた変遷

「取締役・執行役員の業績連動型株式報酬制度(BBT)」は、この変遷が動いた31回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1取締役・執行役員の業績連動型株式報酬制度(BBT)3回
  3. 2プラント事業の増収と利益率低下2回
  4. 3建材・舗装用材事業の減収減益2回
  5. 4原料・燃料価格の高騰リスク2回
  6. 5遊休不動産の活用による不動産賃貸事業の拡大2回
  7. 6プラント事業における新商品開発と新市場創造2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
美濃窯業の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
株価・業績と従業員処遇を連動させる株式給付信託|美濃窯業(5356)の変遷 | Komori