美濃窯業（5356）・施策前進
大規模買付行為等への対応策と株主意思確認
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-08。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策392社が書いているテーマ・逆風26社・追い風277社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの429件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社は2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月29日開催予定の定時株主総会での株主の皆様のご承認を条件に、本プランの一部変更を行った上で、「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）」を継続することを決定いたしました。」
2023年導入の買収防衛策について、2026年5月15日に一部変更後の新プランを株主総会承認条件で継続することを決定した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入を決議しております。」
2023年5月15日に買収防衛策を導入し、大規模買付者への情報提供要求、取締役会による評価・代替案提示、株主意思確認総会、独立委員会への諮問を定めた。有効期間は本総会後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。