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品川リフラ(5351)・施策再定義

インド合弁会社設立による耐火物市場への進出・事業拡大

FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q2再掲FY2020-Q32018: 12019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再定義有価証券報告書

    「SGシナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt. Ltd.が保有する製造設備をGNOに譲渡の上、事業形態を製造・販売の合弁事業からGNOへの技術供与によるロイヤリティビジネスに変更することとし、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt. Ltd.を、当社のインドビジネスのさらなる拡大に向けた事業戦略立案および販売拠点とし、当社がその株式を追加取得して完全子会社化することを決議いたしました。」

    インド事業を製造・販売の合弁事業から技術供与によるロイヤリティビジネスへ転換し、合弁会社を完全子会社化して販売・戦略拠点とする形へ再構成した。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.を当社の完全子会社といたしました。」

    2023年11月30日付でインド合弁会社の株式を追加取得し、49%の議決権を取得して完全子会社化した。インド耐火物市場への展開が合弁会社の完全子会社化段階へ進んでいる。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間において、子会社(合弁会社)の設立に伴いSG Shinagawa Refractories India Pvt.Ltd.を連結子会社にしております。」

    インド合弁会社の設立と連結子会社化について、第2四半期連結会計期間に実施された事実を再掲している。
  4. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、子会社(合弁会社)の設立に伴いSG Shinagawa Refractories India Pvt.Ltd.を連結子会社にしております。」

    前回計画されたインド合弁会社が設立され、SG Shinagawa Refractories India Pvt.Ltd.を連結子会社として組み入れた。インド耐火物市場への進出・事業拡大が具体的な段階に進んでいる。
  5. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年11月8日開催の取締役会において、Grindwell Norton Ltd.(インド、以下「GNO」)と合弁会社SG Shinagawa Refractories India LLPを設立することを決議いたしました。インドで着実に拡大を続ける耐火物市場において、迅速な製品・サービスの提供により市場ニーズに応え、ビジネスの拡大に取り組みます。資本金230百万ルピー(約4億円)、設立年月日平成30年12月(予定)、出資比率は当社51%、GNO社49%です。」

    インドの耐火物市場を対象に、GNOとの合弁会社を設立し、耐火物の製造・販売を行う計画を初めて開示している。設立予定時期、資本金、出資比率および市場拡大を通じた事業拡大の手段が具体化されている。
一緒に動いた変遷

「熱風炉建設工事の完工とエンジニアリング事業の遂行」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1熱風炉建設工事の完工とエンジニアリング事業の遂行2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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