大規模買付ルールの導入と透明な運用
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2026年２月開催の定時株主総会においてご決議いただきました「買収防衛策」に従って対応いたします。」
従来は買収防衛策を導入していない期間を経ていたが、2026年2月開催の定時株主総会で買収防衛策が決議され、現行ルールを継続する枠組みが具体化している。 - FY2022買収防衛策の再導入有価証券報告書
「第72回定時株主総会において、株主のご賛同をいただき、当社株式の大規模買付ルール（買収防衛策）の導入を決議いたしました。」
2020年2月に終了し、その後は特別な買収防衛策を導入していないとしていた大規模買付ルールについて、第72回定時株主総会で再び導入を決議したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。」
大規模買付ルール終了後、特別な買収防衛策を導入せず、社会情勢を見ながら検討する方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。」
大規模買付ルールが終了した後の状況として、現時点では特別な買収防衛策を導入せず、社会情勢を見ながら弾力的に検討する方針を記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「本ルールの有効期限は、2020年２月27日開催の第69回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、2020年１月28日開催の取締役会において、本ルールの更新を行わない旨を決議しましたことから、本ルールは2020年２月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって終了することとなりました。」
大規模買付ルールを更新しない旨を決議し、2020年2月27日の定時株主総会終結時をもって終了することとなった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な第三者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルール、株主の判断に必要な情報・時間の確保、代替案提示・交渉、特別委員会による監視の仕組みを継続している。有効期間は2020年2月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルール、株主の判断に必要な情報・時間の確保、特別委員会による監視を継続している。有効期間は2020年２月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルール、株主の判断に必要な情報・時間の確保、特別委員会による監視、平成32年2月の定時株主総会までの有効期間を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルール、株主の判断に必要な情報・時間の確保、代替案提示・交渉、独立した特別委員会による監視を継続している。有効期間は平成32年２月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルール、株主の判断に必要な情報・時間の確保、代替案提示・交渉の仕組みを継続している。有効期間は平成32年２月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルール、株主の判断に必要な情報・時間の確保、独立した特別委員会による監視、平成32年２月の定時株主総会までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルールの継続を決定し、有効期間を平成32年２月の定時株主総会終結時までとする枠組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルールの継続、株主の判断に必要な情報・時間の確保、独立した特別委員会による監視の仕組みを引き続き記載している。有効期間は平成32年２月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルールの継続、株主の判断に必要な情報・時間の確保、特別委員会による監視の仕組みを引き続き記載している。有効期間は平成32年２月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016前進有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。」
大規模買付ルールの継続を決定し、有効期間を平成32年2月開催予定の定時株主総会終結時までとした。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)を導入することといたしました。」
大規模買付ルール、株主の判断に必要な情報・時間の確保、代替案提示・交渉の枠組みを引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)を導入することといたしました。」
株主が判断するための情報・時間の確保、取締役会による交渉・代替案提示を目的にルールを導入。有効期間は平成29年2月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。