新型コロナウイルス感染症による景気・事業影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書当該有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症による事業影響を独立したリスクとして明示していない。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しておりました。当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じておりました。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
感染症による経済活動や住宅設備機器業界への影響を過去形で記載する一方、今後の感染状況による影響可能性は残るとしている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、行動制限がより緩和され経済活動の正常化が進むことにより景気に持ち直しの動きが見られるものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による経済活動正常化を記載しており、感染症による経済影響は従来より和らいでいる。一方、他の外部リスクは残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限が解除され社会的経済活動がこれから正常化できる方向へと向かう一方、円安による為替相場の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。」
感染者数の抑制と活動制限の解除により経済正常化の方向を示しており、新型コロナウイルス感染症による経済影響は従来より和らいでいる。一方、円安・資源価格上昇による不透明感は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まりを見せはじめ、社会の経済活動を維持しながら感染拡大を予防する段階へと移り始めました。新型コロナウイルス感染症による影響は低減してきたものの」
新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、経済活動を維持しながら感染拡大を予防する段階へ移り始めたと記載しており、従来の感染再拡大による厳しい状況から、影響が一部和らいでいる。 - FY2022-Q3感染再拡大下の一部持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により、一部で厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの動きがみられるようになっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部で厳しい状況が続く一方、一部では経済の持ち直しもみられると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すべきリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動と住宅設備機器業界への影響、および今後の財政状態・経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、欧米など新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んできたことにより経済が回復しつつある地域があるものの、日本においては４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより、厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種による一部地域の回復を示す一方、日本では緊急事態宣言の再発出と感染拡大が続き、厳しい経済状況が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業については、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が生じていなかった一方、当第１四半期連結累計期間はバングラデシュやミャンマーを中心として当該感染症の影響が生じたことにより、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が海外事業に実際に生じ、バングラデシュやミャンマーを中心に売上高が前年同期比で減少したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及びその収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・悪化と、住宅設備機器業界及び今後の財政状態・経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・悪化と住宅設備機器業界への悪影響、および今後の財政状態・経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・悪化が住宅設備機器業界への悪影響として実際に生じていると記載し、今後の財政状態・経営成績への影響可能性を示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響を新たなリスクとして明示している。業界全体では調達・生産への支障が発生しているが、当社自身の大きな遅延はこれまで発生していないとしている。