SRE Mortgage Alliance Inc.の連結子会社化による米国住宅金融事業への進出
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月３日に当社の連結子会社であったDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間から「住宅金融事業」を報告セグメントから除外しております。」
米国住宅金融事業からの撤退及びDanto Investment Management,Inc.の連結範囲除外に伴い、住宅金融事業を報告セグメントから除外した状態を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることとなりました。」
米国住宅金融事業からの撤退に伴う株式譲渡と、Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.の連結範囲除外を年次報告で再確認している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「また、2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることとなりました。」
米国住宅金融事業の改善に相当の時間を要すると判断して決議した株式譲渡が、2024年４月３日付で実施された。これに伴い、Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.は第２四半期から連結範囲外となる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断し、グループ経営の効率化を図る中、TAT Capital Fund LLCへの株式譲渡を決議することといたしました。」
米国住宅金融事業について、住宅価格上昇及び高金利環境の下で改善に時間を要すると判断し、グループ経営効率化の中でTAT Capital Fund LLCへの株式譲渡を決議したと、事業方針の変化を記載している。 - FY2023-Q2住宅金融事業の営業損失金額更新有価証券報告書
「住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は１百万円（前年同四半期１百万円）となりました。」
SRE Technologies Inc.を持分法適用関連会社として扱い、住宅金融事業の連結売上高を計上しない状態を継続している。営業損失は前年同四半期と同じ１百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は０百万円（前年同四半期０百万円）となりました。」
SRE Technologies Inc.を持分法適用関連会社として扱い、住宅金融事業の連結売上高を計上しない状態を継続している。営業損失は前年同四半期と同じ０百万円である。 - FY2022-Q3住宅金融事業の営業損失金額更新有価証券報告書
「住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は２百万円（前年同四半期１億７千８百万円）となりました。」
SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため住宅金融事業の連結売上高を計上していない。営業損失は前年同四半期の１億７千８百万円から２百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は１百万円（前年同四半期１億７千８百万円）となりました。」
SRE Mortgage Alliance Inc.からSRE Technologies Inc.への商号変更及び持分法適用関連会社としての扱いを継続している。住宅金融事業の連結売上高は計上されず、営業損失は前年同四半期の１億７千８百万円から１百万円となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は０百万円（前年同四半期１億７千７百万円）となりました。」
SRE Mortgage Alliance Inc.はSRE Technologies Inc.へ商号変更され、持分法適用関連会社として扱われているため、住宅金融事業の売上高は連結計上されていない。営業損失は前年同四半期の１億７千７百万円から０百万円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.は、持分法適用関連会社に異動しました。」
SRE Mortgage Alliance Inc.は第三者割当増資により持分比率が36.8％となり、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した状態を年次報告で再確認している。住宅金融事業の当年度売上高は１億８千２百万円、営業損失は１億７千９百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8％に減少したため、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
第三者割当増資により持分比率が36.8％となり、SRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した状態を再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.は、第三者割当増資を実施した結果、当社グループの同社株式の保有割合が50.0％から36.8％となり、持分法適用関連会社に異動しました。」
SRE Mortgage Alliance Inc.について第三者割当増資により保有割合が５０.０％から３６.８％へ低下し、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。 - FY2021-Q1財務体質強化・社内体制再構築に注力有価証券報告書
「また、住宅金融事業につきましては、米国における住宅市場は好調でありますが、連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.におきましては、当第１四半期連結累計期間は今後の事業拡大のための財務体質の強化、社内体制の再構築に注力して参りました。 当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は１億８千２百万円、営業損失は１億７千７百万円となりました。」
住宅金融事業は事業拡大に向けた財務体質強化・社内体制再構築の段階にあると記載している。売上高１億８千２百万円、営業損失１億７千７百万円となり、前四半期報告書で記載された営業体制整備・業績寄与から状況が変化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「SRE Mortgage Alliance Inc.は当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、営業体制も整備され業績に寄与しているところであります。」
SRE Mortgage Alliance Inc.の連結子会社化後、営業体制が整備され、住宅金融事業は売上高４億６千２百万円、営業損失６百万円を計上した。新たな報告セグメントとして追加され、取得後の事業運営段階に進んでいる。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「また、米国における新規事業として、2020年７月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50.00％を所有し連結子会社化いたしました。」
SRE Mortgage Alliance Inc.の第三者割当増資を引き受け、2020年７月17日に払込を完了し、議決権比率50％で連結子会社化した。取得対価は14百万米ドルで、住宅関連事業に金融面から成長戦略を見出し、企業価値向上を目指すとしている。