新興国景気・個人消費等による先行き不透明性
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ダントーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクは予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要の回復を記載する一方、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢及び地政学的リスクによる先行き不透明性を継続している。 - FY2025米国対外政策・地政学リスクの追加有価証券報告書
「依然として続く物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の対外政策の動向、地政学的リスクの高まり等、多くの不確実要因を抱え、先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇、エネルギー・原材料価格及び為替変動に加え、米国の対外政策の動向及び地政学的リスクの高まりを先行き不透明性の要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、不安定な国際情勢や世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・企業収益への物価上昇の影響、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格及び為替変動による先行き不透明性を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による経済活動の活発化、個人消費やインバウンド需要については回復の動きが見られるものの、依然として続くウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動、個人消費及びインバウンド需要の回復を記載する一方、ウクライナ問題の長期化、中東情勢、エネルギー・原材料価格及び為替変動による先行き不透明性を継続している。 - FY2023中東情勢・外部リスクの追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による活動制限解除と経済正常化を記載する一方、ウクライナ問題の長期化に加えて中東情勢の深刻化を先行き不透明性の要因として明示している。 - FY2023-Q3感染症影響の正常化と外部リスクの継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ問題の長期化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除と経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ問題の長期化、エネルギー・原材料価格高騰及び急激な為替変動による先行き不透明性を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に起因する世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策の行動緩和による正常化の動きがある一方、ウクライナ問題に起因するエネルギー・原材料価格高騰や急激な為替変動による先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、急激な円安による物価の上昇やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等などにより、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和による緩やかな回復を記載する一方、急激な円安、物価上昇及びウクライナ情勢に起因するエネルギー資源高騰による先行き不透明性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による物価の上昇、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和による消費活動の正常化を記載する一方、急激な円安、物価上昇及びウクライナ情勢に起因するエネルギー資源高騰による先行き不透明性を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による急速な感染拡大、また、急激な円安やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株、急激な円安及びウクライナ情勢に起因するエネルギー資源高騰が新たな不透明要因として加わり、先行き不透明性が強まったと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、度重なる緊急事態宣言の発出などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、度重なる緊急事態宣言による先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、度重なる緊急事態宣言の再発出などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、度重なる緊急事態宣言の再発出による先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、４月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、４月の緊急事態宣言再発出を記載し、先行き不透明な状況が続いているとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が続き、２度目の緊急事態宣言も発出された状況を記載している。感染症リスクと先行き不透明性が継続・具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制限され、企業収益、個人消費ともに急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も景気の回復は鈍く、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、企業収益・個人消費の急激な悪化及び回復の鈍さを、実際の事業環境として記載している。先行きの不透明性も「極めて不透明」と表現されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益、個人消費など急激に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に加え、企業収益及び個人消費の急激な悪化を実際の事業環境として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境は回復基調で推移しておりましたが、消費税率の引き上げの影響、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な状況が続いております。」
従来の消費税率引上げによる影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞を先行き不透明性の要因として明示している。新型コロナウイルス感染拡大と経済活動停滞というリスク要因が実際に発生した状況として記載されている。 - FY2019消費税率引上げ・海外経済不確実性の明示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境は継続して回復基調でありますが、消費税率の引き上げによる国内消費の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明性の要因として、消費税率引上げによる国内消費への影響、米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱等を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの影響により依然として先行不透明な状況で推移しております。」
企業収益や雇用情勢の回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦などによる先行き不透明性を引き続き挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの影響により依然として先行不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦などによる先行き不透明性を引き続きリスク要因として挙げている。 - FY2019-Q1米中貿易摩擦等の再列挙有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気の回復が継続しておりますが、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策減速などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明性の要因として、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策減速を明示している。 - FY2018米中摩擦・英国ＥＵ離脱の明示有価証券報告書
「米中の経済摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策の不確実性などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明性の要因として、米中の経済摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策の不確実性を明示している。 - FY2018-Q3通商政策要因の表現変更有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念、海外における通商政策に基づく影響など先行きが不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明性の要因を、国内外の政治・経済の懸念及び海外における通商政策に基づく影響として記載している。前四半期の記載にあった金融市場の変動は今回の文言では明示されていない。 - FY2018-Q2政治・通商・金融市場懸念への要因追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念、米国の通商政策や金融市場の変動の影響など、先行きが不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明性の要因として、従来の政治・経済懸念に加え、米国の通商政策や金融市場の変動の影響を明示している。 - FY2018-Q1政治・経済懸念への表現変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念など、先行きが不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明性の要因を、従来の新興国景気や米国政策等の個別要因から、国内外の政治・経済の懸念という表現で記載している。 - FY2017リスク要因の表現変更有価証券報告書
「新興国の経済政策の不確実性などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明性の要因について、従来の米国政策動向等の表現から、新興国の経済政策の不確実性を中心とする表現に変化している。 - FY2017-Q3リスク要因の表現変更有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益及び雇用・所得環境は回復傾向となりましたが、新興国の景気減速、米国の政策動向などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。」
新興国の景気減速と米国の政策動向を先行き不透明性の要因として記載している。前四半期の「米国新政権の動向の懸念」から表現が変わり、英国ＥＵ離脱問題は明示されていない。 - FY2017-Q2リスク要因の表現変更有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益や雇用環境は回復基調で推移しておりますが、新興国の景気減速、米国新政権の動向の懸念などにより依然として先行不透明な状況であります。」
新興国の景気減速と米国新政権の動向への懸念を先行き不透明性の要因として記載している。前四半期に記載された英国ＥＵ離脱問題はこの記述では明示されていないが、会社は事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1リスク要因の拡張有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益や雇用情勢は引き続き回復基調で推移しておりますが、一方、新興国の景気減速、米国新政権及び英国ＥＵ離脱問題などにより依然として先行不透明な状況であります。」
新興国の景気減速に加え、米国新政権及び英国ＥＵ離脱問題を先行き不透明性の要因として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国を始めとする新興国の景気減速、外国為替相場の変動、個人消費の低迷などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国景気、為替相場、個人消費の低迷を、事業環境の先行き不透明性につながる要因として初めてまとめて記載している。