戦略的サプライチェーンとグローバル生産体制の確立
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社とIMC International Metalworking Companies B.V（以下、「IMC」という。）との間で2023年４月３日から開始した当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するに当たり、当社の機械工具事業を連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式会社の株式の一部をIMCへ譲渡しています。この結果、所有持分は100％から49.0％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。」
IMCとの合弁事業について、機械工具事業をNTKカッティングツールズに承継し、当社持分49.0％の持分法適用会社として運営する状態が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するＮＴＫカッティングツールズ株式会社の株式の一部をＩＭＣへ譲渡しております。この結果、所有持分は100％から49.0％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。」
IMCとの機械工具事業の合弁会社化について、NTKカッティングツールズの持分を100％から49.0％へ変更し、持分法適用会社とする状態が確認されている。前連結会計年度に開示された合弁事業開始の内容から重要な方向変更はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月３日より合弁事業を開始いたしました。」
IMCとの資本業務提携について、機械工具事業をNTKカッティングツールズに集約し、IMC51.0％・当社49.0％の合弁会社として運営する計画が、2023年4月3日の合弁事業開始に進んだ。グローバルな調達、生産、販売及び開発の連携が実行段階に移行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の機械工具事業を当社の連結子会社であるＮＴＫカッティングツールズ株式会社（以下、「ＮＴＫカッティングツールズ」）に承継することで集約したうえで、当社が保有するＮＴＫカッティングツールズ株式の一部をＩＭＣに譲渡することで、持株比率をＩＭＣ51.0％、当社49.0%とし、ＮＴＫカッティングツールズを両社の合弁会社として運営します。なお、本提携により、ＮＴＫカッティングツールズは当社の連結対象外となり、持分法適用会社となります。」
IMCとの資本業務提携について、機械工具事業のNTKカッティングツールズへの集約、IMC51.0％・当社49.0％の合弁会社化、2023年4月3日の株式譲渡・合弁事業開始予定が確認される。前四半期に示された計画からの重要な変更はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本提携を通じて、ＩＭＣにおいては当社の持つ技術力や商品ラインアップを活用した一層の事業規模の拡大、当社においてはＩＭＣのスケールメリットを活かした調達業務の円滑化、商品ラインアップの増強、生産システム・ノウハウの共有による合理化、顧客ニーズ捕捉の拡大と開発スピードの向上が実現され、ひいてはお客様により良い製品をお届けすることが可能になると判断したことから、本提携の決定に至りました。」
IMCとの資本業務提携により、調達、生産システム、商品ラインアップ、グローバル販売及び開発面での連携を具体化した。NTKカッティングツールズはIMC51.0％、当社49.0％の合弁会社となる予定で、グローバルな事業運営・生産体制の強化が実行計画に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「グローバルに拡大する事業環境に対し、より市場に近い拠点でスピーディーかつ正確な経営判断を下すため、米州、ＥＭＥＡ、アジア地域を統括するＲＨＱ（リージョナルヘッドクオーター）に現地採用の執行役員も配置し、独自のガバナンスチームを組成することにより、グループ全体として適切な「自立分権」システムの構築やグローバルでのガバナンス強化への取り組みを進めてまいります。」
RHQに現地採用の執行役員を配置し、独自のガバナンスチームを組成した。地域への権限委譲が「自立分権」システムの構築とグローバルガバナンス強化へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「組織設計では、事業の収益性や将来性を可視化し、事業としての価値を見極めることを目的として、事業本部制を廃止しました。また、米州、EMEA、アジア地域を統括するRHQ（リージョナルヘッドクオーター）を配置し、責任と権限を明確にすることで、経営のスピードアップを図ってまいりました。」
事業本部制を廃止し、米州・EMEA・アジアにRHQを配置する組織改編を実施した。地域への権限委譲と責任の明確化が具体的な運用段階に進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は、各地域に権限を委譲する「RHQ（リージョナルヘッドクオーター）」を推進してまいります。」
地域への権限委譲を行うRHQの推進方針が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は、各地域に権限を委譲する「RHQ（リージョナルヘッドクオーター）」を推進してまいります。」
グローバルな事業運営・生産体制について、地域への権限委譲を行うRHQの推進方針が具体的に示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「戦略的サプライチェーンの確立と機能の強化」
中期経営計画の取組課題として、サプライチェーン機能の強化を独立して掲げている。