技術進展・新技術競争・知的財産侵害への対応リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2023対処有価証券報告書
「開発段階から量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力します。合わせて、知的財産の社員教育も推進し、「ものづくり企業」として知的財産の管理を強化していきます。」
技術競争・知的財産リスクへの対応として、開発から量産までの第三者権利調査、契約条項確認、社員教育及び模倣品の摘発・排除活動が具体的に示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、開発速度を上げるようオープンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。」
技術進展・新技術競争リスクに対し、オープンイノベーションと外部技術連携の仕組みを整備した。技術優位性喪失や知的財産リスク自体は引き続き認識されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。」
技術進展・ニーズ変化・新興勢力との競争による製品優位性喪失、知的財産侵害・係争等のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させることで、経営成績に影響を与えることがあります。また、当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。」
急速な技術進展・ニーズ変化・新興勢力との競争により、新製品の優位性喪失や既存製品の市場性低下が生じるリスク、ならびに特許侵害・ライセンス費用・和解費用のリスクを独立して記載している。