繰延税金資産の回収可能性
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2021対処有価証券報告書
「ただし、繰延税金資産の計上額への影響は僅少であると想定しています。」
感染症影響を限定的とする事業計画に基づき繰延税金資産を計上し、翌年度の連結財務諸表への影響は僅少と説明しています。 - FY2021-Q3第４四半期回復仮定継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度にわたり当該影響は継続するものの、当第３四半期連結会計期間に引き続き、第４四半期連結会計期間においても業績が回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響は通期で継続する一方、第４四半期も業績が回復するとの仮定で繰延税金資産の回収可能性を見積もっています。 - FY2021-Q2通期影響継続・下期回復仮定有価証券報告書
「当連結会計年度にわたり当該影響は継続するものの、下期にかけて徐々に業績が回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響が通期で継続するとの前提を置きつつ、下期の業績回復を仮定して繰延税金資産の回収可能性を見積もっています。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定のもとで繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、回収可能性リスクへの影響を明示しています。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更はないとしています。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更はないとしています。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
経営状況の悪化や税務調査等により、繰延税金資産の回収可能性が低下するリスクを記載しています。