報酬諮問委員会による役員報酬の客観性確保
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
TOTOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-24再定義ガバナンス
「委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。」
報酬諮問委員会について、社外委員6名・社内委員1名の構成と社外委員による委員長を明記しています。 - FY2023再掲有価証券報告書
「委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。」
報酬諮問委員会の社外委員過半数による報酬決定プロセスの客観性確保を継続しています。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・賞与・株式報酬の決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。」
役員報酬の客観性確保という役割と、社外委員過半数等の仕組みは継続していますが、株式報酬の表記は個別制度名ではなく一般的な表現となっています。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬、年次賞与、株式報酬型ストック・オプションの決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。」
役員報酬の決定プロセスと社外委員過半数による客観性確保の仕組みを継続しています。 - FY2018再定義有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・年次賞与・譲渡制限付株式の決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。」
報酬諮問委員会の客観性確保という役割は継続する一方、記載上の株式報酬がストック・オプションから譲渡制限付株式へ変わっています。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。」
報酬諮問委員会の社外委員過半数、独立役員５名を含む社外委員６名、社内委員１名という構成を継続しています。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。」
報酬諮問委員会の社外委員過半数、独立役員５名を含む社外委員６名、社内委員１名という構成を継続しています。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。」
報酬諮問委員会の社外委員過半数、独立役員5名を含む社外委員6名、社内委員1名という構成を継続しています。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。」
報酬諮問委員会の社外委員過半数、独立役員５名を含む社外委員６名、社内委員１名という構成を記載しています。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・年次賞与・株式報酬型ストック・オプションの決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。」
報酬決定プロセスと配分バランスを委員会で確認し、妥当性・客観性を確保。