災害・感染症による事業活動停止
FY2019に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
東洋炭素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「大規模災害が発生した場合は、地域の安全確保および地域への積極的な支援（人命の救助、物資の提供、施設の提供、社会貢献、その他支援）を行います。」
従来の災害・感染症による事業活動停止への備えから、当年度は大規模自然災害を中心とするリスク整理となり、地域支援の対応も明示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。」
前年同期に計上された中国関係会社の操業停止による損失について、当四半期は該当する特別損失の計上がない。 - FY2022操業停止損失額更新有価証券報告書
「特別損失は、固定資産除却損112百万円（同26.4％減）および操業停止による損失87百万円（前期は計上なし）等を計上したことにより、200百万円（前期比31.2％増）となりました。」
中国関係会社の一部生産拠点の操業停止による損失を、通期で87百万円計上した。 - FY2022-Q3操業停止損失額更新有価証券報告書
「操業停止による損失 － ※２ 86」
上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司の一部生産拠点の操業停止に伴う損失を、累計86百万円の特別損失として計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費を特別損失に計上しております。」
感染症による事業活動停止リスクについて、中国関係会社の一部生産拠点で実際に操業停止が発生し、84百万円の操業停止による損失を特別損失に計上している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後の経過次第で財政状態・経営成績に及ぶ可能性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後の経過次第で財政状態・経営成績に及ぶ可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後の経過次第で財政状態・経営成績に及ぶ可能性を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後の経過次第で財政状態・経営成績に及ぶ可能性を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「＜リスクマップのイメージおよびリスク管理体制＞（特に重要なリスク）(1）災害・感染症等による事業活動の停止について」
災害・感染症による事業活動停止リスクを特に重要なリスクとして扱い、BCP、耐震化、バックアップ、在庫維持、警戒フェーズ別行動計画を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も財政状態・経営成績に及ぶ可能性を再確認している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお現時点において、連結子会社を含めた当企業グループは、各国政府および自治体の指示・要請に従い、一部拠点で在宅勤務を実施しながら、すべての拠点において事業活動を継続しており、国内外において概ね計画どおりの生産活動を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は続いているが、一部拠点で在宅勤務を実施しつつ、すべての拠点で事業活動を継続し、概ね計画どおり生産していると説明している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済は大幅に減速し、当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場をはじめ、輸送機器関連市場やエネルギー関連市場の需要が、期間後半にかけて落ち込みが鮮明になり、厳しい状況で推移しました。」
前年度にリスクとして記載した感染症パンデミックについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済減速、複数市場の需要落ち込みが実際に発生したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当企業グループは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。また、感染症のパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、内閣府、厚生労働省、外務省、地方自治体、ＷＨＯ（世界保健機関）等の指針を踏まえ、警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。」
地震等の災害に加え、感染症パンデミックによる操業停止をリスクとして明示し、BCP、耐震化、情報システムのバックアップ、在庫維持、警戒フェーズ別行動計画を対応策として記載している。