委員会・監査・内部通報を含むガバナンス体制
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-19。
- 2026-06-19前進役員の異動
「内部監査機能を明確化するため、監査部を内部監査室に改称する。」
内部監査機能を明確化する組織変更を開示しており、監査・内部統制を含むガバナンス体制の具体化として記録する。canonical thread 自体は変更しない。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会は、原則として四半期に１回開催され、サステナビリティに関する方針、戦略、計画、施策の設定、目標とすべき指標の審議・設定、重要課題に関する方針の対応討議、サステナビリティ浸透活動の実施等進捗報告を行っております。」
サステナビリティ推進委員会について、四半期開催、指標設定、進捗報告、取締役会への報告・承認という運用を具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人、内部監査部門、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、リスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ推進委員会がそれぞれの機能を果たすことで、業務執行と監査・監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性、ならびに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の企業統治の体制を採用しております。」
従来の委員会・監査体制に加え、サステナビリティ推進委員会を新設し、ESG価値創造、持続可能な生産活動、人と組織の活性化の3推進グループを置く体制を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人、内部監査部門、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、リスク・コンプライアンス委員会がそれぞれの機能を果たすことで、業務執行と監査・監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性、ならびに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の企業統治の体制を採用しております。」
取締役会、各種委員会、内部監査、監査役会、会計監査人によるガバナンス体制を詳細に再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人、内部監査部門、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、リスク・コンプライアンス委員会がそれぞれの機能を果たすことで、業務執行と監査・監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性、ならびに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の企業統治の体制を採用しております。」
指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査等によるガバナンス体制を詳細に再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置しております。」
取締役会、経営会議、監査役会、内部監査部門に加え、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、透明性・公正性・監督機能の確保を図る体制を詳述している。