特定大口販売先への売上集中
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
SECカーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。119社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに40社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは60％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。」
上位1社の売上シェアは前年度の70％程度から60％程度へ低下し、販売実績でも住商CRMの割合は66.6％から57.8％へ低下している。 - 2026-05-14対処決算
「住商ＣＲＭ㈱ 14,514」
主要顧客である住商ＣＲＭへの売上高は145億14百万円となり、総売上高に占める割合は前年度の66.6％から約57.8％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「住商ＣＲＭ株式会社 26,659 71.5 20,768 66.6」
主要顧客である住商ＣＲＭへの販売割合は前年度の71.5％から66.6％へ低下した。ただし、特定大口販売先のリスク自体は「上位１社でシェアは70％程度」と説明されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは70％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。」
上位1社への売上集中が、前年度の「50％程度」から「70％程度」へ拡大した。販売実績でも住商ＣＲＭへの売上高は266億59百万円、総販売実績の71.5％となっている。一方、商社経由で最終需要家が海外を中心に分散しているとの説明は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住友商事株式会社 11,574 50.5 17,947 59.0」
主要顧客である住友商事への販売割合が前年度の50.5％から59.0％へ上昇しており、上位1社への売上集中が実績面で拡大している。会社は、商社経由で最終需要家が海外を中心に分散し、国内取引先に10％超の販売シェアを有する会社はないと説明している。 - FY2022上位1社への集中記載有価証券報告書
「当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは50％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。」
従来の上位2社合計で約50％という記載から、上位1社で約50％という記載に変わった。商社経由、海外最終需要家の分散、国内取引先10％超なしという説明は継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループの契約先別売上上位２社のシェアは50％程度になっておりますが、その内１社は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。」
売上上位2社への集中を示しつつ、商社の活用、海外最終需要家の分散、国内取引先の10％超がないことを追加し、リスクが限定的であるとの説明を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの契約先別売上上位２社のシェアは50％程度になっておりますが、２社はいずれも商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。」
上位2社への売上集中を示しつつ、商社経由で最終需要家が分散しているためリスクは限定的との説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの契約先別売上上位２社のシェアは50％程度になっておりますが、２社はいずれも商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。」
上位2社への売上集中を示しつつ、商社経由で最終需要家が分散しているとの説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの契約先別売上上位２社のシェアは50％程度になっておりますが、２社はいずれも商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。」
上位2社で売上の約50％だが、商社経由で最終需要家が分散しているためリスクは限定的と説明。