輸出比率の高さに伴う為替変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。74社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 131 受取配当金 845 不動産賃貸料 54 為替差益 189」
輸出比率の高い事業構造は継続しているが、当年度は為替差益189百万円を計上し、前年度の為替差損から為替影響が利益側に転じている。 - 2026-05-14対処決算
「為替差益」
損益計算書上、前年の為替差損170百万円から当年度は為替差益189百万円へ転じ、当年度の為替影響は損失から利益へ変化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 305 14」
前年同期の為替差損305百万円から、当中間連結会計期間は14百万円へ減少しており、当該期間の為替影響は損失額ベースで低減した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 358 - 営業外費用 為替差損 - 170」
前年同期の為替差益358百万円から、当年度は為替差損170百万円へ転じ、輸出比率の高い事業構造に伴う為替変動の影響が損益に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 391 - 営業外費用 為替差損 - 305」
前年同期の為替差益391百万円から、当中間連結会計期間は為替差損305百万円へ転じ、輸出比率の高い事業構造に伴う為替変動の影響が実際の損益に表れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は77億７千３百万円（前年同期比91.0％増）、経常利益は85億３千４百万円（前年同期比75.1％増）となりました。」
輸出比率の高い事業構造のもと、円安が輸出の収益性改善要因となり、経常利益は前年同期比75.1％増となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は48億６千８百万円（前年同期比107.6％増）、経常利益は56億５千１百万円（前年同期比85.8％増）となりました。」
輸出比率の高い事業構造のもと、円安が輸出の収益性改善要因となり、経常利益は前年同期比85.8％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は24億７千７百万円（前年同期比75.2％増）、経常利益は31億３千５百万円（前年同期比58.6％増）となりました。」
輸出比率の高い事業構造のもと、円安が輸出の収益性改善要因となり、経常利益は前年同期比58.6％増となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や前年同期と比較すると為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は64億９千万円（前年同期比101.4％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は76億１千万円（前年同期比101.4％増）となりました。」
輸出比率の高い事業構造のもと、円安が輸出の収益性改善要因となり、経常利益は前年同期比101.4％増となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や前年同期と比較すると為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は40億７千万円（前年同期比62.4％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は48億７千５百万円（前年同期比70.5％増）となりました。」
輸出比率の高い事業構造のもと、円安が輸出の収益性改善要因となり、為替差益等を含む経常利益は前年同期比70.5％増となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は23億４千４百万円（前年同期比80.1％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は30億４千１百万円（前年同期比110.0％増）となりました。」
輸出比率の高い事業構造のもと、円安が輸出売上高・収益性の改善要因となり、円安による為替差益等を含む経常利益は前年同期比110.0％増となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は14億１千４百万円（前年同期比129.9％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は19億７千６百万円（前年同期比171.4％増）となりました。」
輸出比率の高い事業構造のもと、円安が輸出売上高・収益性の改善要因となり、為替差益等を含む経常利益は前年同期比171.4％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」
輸出比率の高い構造は継続しているが、当年度は円安が輸出売上高・収益性の改善要因となり、前年の為替差損影響から状況が変化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 - 49」
前年同期に計上された為替差損56百万円に対し、当第３四半期連結累計期間は為替差益49百万円となり、当該期間の為替影響は損失から利益へ転じた。輸出比率の高い事業構造自体に変更は記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 40 2」
輸出比率の高い事業構造は継続しているが、当第２四半期連結累計期間の為替差損は2百万円で、前年同期の40百万円から減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 22 3」
輸出比率の高い事業構造は継続しているが、当第１四半期連結累計期間の為替差損は3百万円で、前年同期の22百万円から減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 90 56」
当第３四半期連結累計期間の為替差損は56百万円で、前年同期の90百万円から減少した。輸出比率の高い事業構造は継続しているが、当四半期の為替影響は前年同期より低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 103 40」
当第２四半期連結累計期間の為替差損は40百万円で、前年同期の103百万円から減少した。輸出比率の高い事業構造は継続しているが、当四半期の為替影響は前年同期より低減した。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 54 22」
当第１四半期連結累計期間の為替差損は22百万円で、前年同期の54百万円から減少した。輸出比率の高い事業構造は継続しているが、当四半期の為替影響は前年同期より低減した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 90」
当第３四半期連結累計期間の為替差損は90百万円となり、前年同期の28百万円から増加している。輸出比率の高い事業構造のもと、為替変動の影響が損失として表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 103」
輸出比率の高い事業構造のもと、当第２四半期連結累計期間に為替差損103百万円を計上し、為替変動の影響が損失として表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 54」
当第１四半期連結累計期間に為替差損54百万円を計上しており、輸出比率の高い事業構造のもとで為替変動の影響が損失として表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 60」
輸出比率が総売上の5割を超える構造のもと、当連結会計年度に為替差損60百万円を計上しており、為替変動の影響が通期損益に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 28」
当第３四半期連結累計期間に28百万円の為替差損を営業外費用に計上しており、前年同期の為替差益から為替変動の影響が損失として表れている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また為替レートも概ね円安水準で推移した結果、売上高は110億７千３百万円となり、前年同期に比べて26.1％の増収となりました。損益面に関しましては、販売数量の増加、棚卸資産評価損の減少及び更なるコストダウンの取組み、為替の円安効果によって収益性が改善したため」
円高による損益悪化が記載された前年同期に対し、当四半期累計期間は為替レートが概ね円安水準で推移し、円安効果が収益性改善要因となった。輸出比率の高い構造自体を変更したとの記載はない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「前年同四半期は為替差損を計上しましたが、当第１四半期は為替相場が安定し為替差益の計上になったことから経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期は20億３千万円の経常損失）となり」
前年同四半期の為替差損から、当四半期は為替相場の安定により為替差益へ転じたと説明しており、当該期間の為替影響は低減した。輸出比率の高い構造自体を変更したとの記載はない。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。」
輸出比率の記載が従来の「６割を超える」から「５割を超える」に変わっている。為替影響を強く受ける構造自体は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「円高に伴う為替差損５千６百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は18億７百万円（前年同期は６億５百万円の経常利益）となり」
円高の影響が為替差損56百万円として実際の損益に表れており、輸出関連企業にとっての為替エクスポージャーが引き続き示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「我が国の経済でも、企業収益、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが一部で見られたものの、依然として個人消費は低迷し、また為替も円高が継続したことにより、輸出関連企業を中心に力強さを欠く状況となりました。」
円高の継続が輸出関連企業の事業環境を下押しする状況として再確認されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの売上高減少の影響が大きく、また期末にかけての急激な円高も影響し、棚卸資産評価損11億５千１百万円を売上原価に計上したことから、営業損失は16億４千４百万円（前年同四半期は１億９千７百万円の営業利益）となりました。また円高に伴う為替差損４億２千９百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は20億３千万円」
急激な円高が販売単価下落、棚卸資産評価損、為替差損429百万円および経常損失として実際の損益に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の６割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。」
輸出比率を100％・6割超と示し、当期には急激な円高による為替差損が発生している。