読む価値
61注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高46,519百万円前年比 +19.5%
営業利益7,058百万円前年比 +12.3%
経常利益7,109百万円前年比 +10.2%
純利益（親会社株主帰属）10,315百万円前年比 +113.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益207.95円
期末の財政状態
総資産66,032百万円
うち純資産 44,432 百万円自己資本比率 66.8%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,351
投資-3,146
財務-1,526
純増減+679
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,981百万円
セグメント別売上高コンクリート事業 30,028百万円（前年比 +11.6%）、パイル事業 2,828百万円（前年比 -23.3%）、斜面防災事業 4,635百万円（前年比 -5.2%）、セグメント事業 5,623百万円、その他 3,403百万円（前年比 -0.5%）
セグメント別利益コンクリート事業 6,341百万円（前年比 +17.2%）、パイル事業 70百万円（前年比 -71.4%）、斜面防災事業 1,595百万円（前年比 -3.8%）、セグメント事業 286百万円、その他 893百万円（前年比 +14.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000百万円
営業利益7,100百万円
経常利益7,250百万円
純利益4,700百万円
業績の増減要因
コンクリート事業は販売価格の改定、高付加価値製品の構成比上昇、大型の浸水対策案件が寄与。パイル事業は建設需要減少と工事案件の中止・延期、斜面防災事業は案件の未実施が減収要因。株式会社IKKの連結子会社化と負ののれん発生益6,019百万円も業績に影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
連結範囲の変更新規 1 / 除外 非開示 / 社名 株式会社IKK
減損損失49,526千円（対象資産は非開示）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,098千円、投資有価証券売却益 40,000千円、負ののれん発生益 6,019,191千円 / 特別損失 固定資産売却損 768千円、固定資産除却損 21,802千円、投資有価証券評価損 107千円、減損損失 49,526千円、工場閉鎖費用 26,671千円
減価償却費1,307百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 46,519百万円（前年比 +19.5%） |
| 営業利益 | 7,058百万円（前年比 +12.3%） |
| 経常利益 | 7,109百万円（前年比 +10.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,315百万円（前年比 +113.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 207.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.8 / 前期末 70 |
| 総資産 | 66,032百万円 |
| 純資産 | 44,432百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,351百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,146百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,526百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,981百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,000百万円 / 営業利益 7,100百万円 / 経常利益 7,250百万円 / 純利益 4,700百万円 |
| セグメント別売上高 | コンクリート事業 30,028百万円（前年比 +11.6%）、パイル事業 2,828百万円（前年比 -23.3%）、斜面防災事業 4,635百万円（前年比 -5.2%）、セグメント事業 5,623百万円、その他 3,403百万円（前年比 -0.5%） |
| セグメント別利益 | コンクリート事業 6,341百万円（前年比 +17.2%）、パイル事業 70百万円（前年比 -71.4%）、斜面防災事業 1,595百万円（前年比 -3.8%）、セグメント事業 286百万円、その他 893百万円（前年比 +14.6%） |
| 減価償却費 | 1,307百万円 |
| 減損損失 | 49,526千円（対象資産は非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9,098千円、投資有価証券売却益 40,000千円、負ののれん発生益 6,019,191千円 / 特別損失 固定資産売却損 768千円、固定資産除却損 21,802千円、投資有価証券評価損 107千円、減損損失 49,526千円、工場閉鎖費用 26,671千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 非開示 / 社名 株式会社IKK |
| 業績の増減要因 | コンクリート事業は販売価格の改定、高付加価値製品の構成比上昇、大型の浸水対策案件が寄与。パイル事業は建設需要減少と工事案件の中止・延期、斜面防災事業は案件の未実施が減収要因。株式会社IKKの連結子会社化と負ののれん発生益6,019百万円も業績に影響。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンクリート事業では販売価格の改定、高付加価値製品の構成比上昇、大型の浸水対策案件が寄与した。一方、パイル事業では建設需要の減少や工事案件の中止・延期、斜面防災事業では案件の未実施が減収要因となった。株式会社IKKの連結子会社化による増収に加え、負ののれん発生益6,019百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。