子会社の重要性が乏しく非連結
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、中間連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「関係会社の状況 該当事項はありません。」
子会社・関係会社が存在しない状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。」
子会社・関係会社が存在しない状態を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の吸収合併後、子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
吸収合併完了後、子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、平成30年７月31日付で吸収合併いたしました。」
重要性が乏しいため非連結としていた唯一の子会社について、平成30年7月31日付で吸収合併が完了し、当社に子会社が存在しない状態となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、当該吸収合併契約は、平成30年６月28日開催の第69回定時株主総会にて承認可決されております。」
重要性が乏しいため非連結としていた唯一の子会社について、吸収合併契約が株主総会で承認され、平成30年7月31日の効力発生日に向けて進展している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。」
従来、重要性が乏しいため非連結としていた唯一の子会社について、事業年度末後に吸収合併を決議し、合併契約を締結したことを開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
唯一の子会社について重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準 0.0％ ②売上高基準 0.0％ ③利益基準 △1.7％ ④利益剰余金基準 △0.4％」
唯一の子会社について重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、重要性割合を開示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準 0.0％ ②売上高基準 0.0％ ③利益基準 0.6％ ④利益剰余金基準 △0.4％」
年次報告の「関係会社の状況 該当事項はありません」という表示から、四半期報告では唯一の子会社の重要性が乏しいため非連結とする従来の説明および重要性割合の開示に戻っている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「関係会社の状況 該当事項はありません。」
四半期までの「唯一の子会社の重要性が乏しい」という説明から、年次報告では関係会社がないという表示に変わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準0.0％、売上高基準0.0％などの重要性判定も記載している。