防災・減災およびインフラ老朽化対策需要の収益化
FY2016に初出。32回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヤマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年６月に閣議決定された「第一次国土強靭化実施中期計画」の着実な推進を行うため、国土交通省の2026年度当初予算は前年度と同水準にて決定され」
従来の国土強靭化、防災・減災、インフラ老朽化対策という需要認識に、2025年6月閣議決定の「第一次国土強靭化実施中期計画」を新たな政策枠組みとして加えている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国や各地方自治体による防災・減災、国土強靭化に向けた施策にも適宜対応しており」
防災・減災および国土強靭化に向けた国・自治体の施策を需要機会として捉え、対応する認識を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。」
従来の道路・橋梁等の老朽化対策に加え、八潮市の道路陥没事故を契機とする老朽下水道施設の整備を新たな社会課題として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され」
国土強靭化、防災・減災、インフラ関連の公共投資を需要機会とする認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいりました。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を需要機会とし、国・自治体の動向注視と社会資本整備に関する情報収集を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を需要機会とし、国・自治体の動向注視と社会資本整備に関する情報収集を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画は、前年同様に活発な状況で推移いたしました。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を公共投資・需要機会と捉える認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。」
2022年度予算が前年度当初予算と同水準で、防災・減災、国土強靭化、老朽化対策がより活発になるとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策について、自治体動向の注視と社会資本整備の情報収集を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、予算決定の経緯からも防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、前年度以上に活発な動きになるものと予測しております。」
防災・減災、国土強靭化、老朽化インフラ対策を公共投資の主要テーマとする認識を継続し、2022年度予算は前年度当初予算と同水準で、前年度以上に活発な動きを予測している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。」
2021年度予算が前年度を上回り、15兆円規模の5か年加速化対策と合わせて防災・減災、国土強靭化、老朽化対策が進むとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。」
15兆円規模の5か年加速化対策と2021年度予算の前年度超過を前提に、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を需要テーマとする認識を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。」
防災・減災、国土強靭化、老朽化対策について、15兆円規模の5か年加速化対策と2021年度予算の前年度超過を具体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。」
2020年度の公共事業投資、防災・減災、治水対策、インフラ整備および国土強靭化を主要な需要テーマとする認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ整備を公共事業投資の主要テーマとする認識を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事はほぼ完了し、地方自治体管轄の復興工事も活発な時期を過ぎ、穏やかな動きとなっております。また、東日本大震災による被災地では、復興・創生期間の最終年度を迎え、工事対象区域は狭まっているものの、中長期的な成長の基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。」
熊本・東北の復旧・復興工事が終盤または縮小局面に入り、従来の復旧復興需要から、地域再生・インフラ整備へ重点が移る表現となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。」
防災・減災、老朽化対策、インフラ整備および国土強靭化を公共投資需要の主要テーマとする認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに」
インフラ整備、防災・減災、老朽化対策を主要な公共投資テーマと捉え、情報収集と自治体動向の注視を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。」
インフラ整備、防災・減災、老朽化対策、被災地復旧・復興を公共投資の主要テーマと捉える認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに」
インフラ整備、防災・減災、老朽化対策を公共投資の主要テーマと捉え、具体策の情報収集と自治体動向の注視を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当予算の核を成すものは、前年度を踏襲する社会資本の整備や被災地の復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策などであると受け止めております。」
従来の防災・減災、老朽化対策、被災地復旧・復興に加え、巨大地震や気候変動による自然災害の激甚化・頻発化を国土強靭化需要の文脈として明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。また、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も本格的な取り組みへと転じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興期間の総仕上げとなる復興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きも見えてきております。」
従来の防災・減災、国土強靭化、被災地復旧・復興に加え、復興事業費縮小後の地方創生・地域再生に向けたインフラ整備を需要の文脈として加えている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。」
インフラ整備、防災・減災、国土強靭化および熊本・東北の復旧復興を公共投資需要の基礎とする認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。」
インフラ整備、防災・減災、国土強靭化および熊本・東北の復旧復興を公共投資需要の基礎とする認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前年並みに維持された平成29年度の公共事業投資予算の骨子として、防災・減災及びインフラ老朽化対策の推進が掲げられている中、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる復旧・復興工事の遅延状態が年度後半から徐々に解消し始めており、また、東日本大震災による被災地では、高台移転による宅地造成の進捗率が８割を超えるなど復旧・復興工事が佳境を迎えております。」
防災・減災、インフラ老朽化対策、熊本・東北の復旧復興を公共投資需要の基礎とする認識を継続している。熊本では遅延の解消、東北では宅地造成の進捗８割超も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も本格的に動き始めております。」
防災・減災、インフラ老朽化対策、東北・熊本の復旧復興を公共投資需要の基礎とする認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。」
防災・減災およびインフラ老朽化対策を公共投資需要の基礎とする認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ね、東北・九州地区における被災地の復旧・復興の要となるコンクリート二次製品のノウハウを充分に活用し、総力を挙げてそのノウハウを提供することが責務であると認識しております。」
防災・減災、国土強靭化、被災地の復旧・復興を需要機会とし、自治体情報の収集と製品ノウハウの提供を続けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国土強靭化計画を根底とする防災・減災対策の充実や老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定されたなか、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、復旧・復興に向けてのあらゆる動きが最優先され、工事発注も活発化していくものと予測しております。」
防災・減災、インフラ老朽化対策および熊本地震後の復旧・復興工事を需要機会とする認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国土強靭化計画を根底とする防災・減災対策の充実や老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定されたなか」
防災・減災およびインフラ老朽化対策を公共投資需要の基礎とする認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国土強靭化計画を根底とする防災・減災対策の充実や老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定されたなか」
防災・減災、インフラ老朽化対策を公共投資需要として捉える見方を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ねるなど、新たな政策・方針を見過ごすことなく公共事業投資を確実に収益に結び付けるための営業体制の確立と精力的な営業活動の実践が求められると認識しております。」
国土強靭化計画、防災・減災、既存インフラ老朽化対策を需要機会として捉え、情報収集と営業体制の確立を進めるとしている。