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トーヨーアサノ(5271)・リスク後退

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り

FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q3 – FY2021再定義FY2022-Q12021: 320212022: 120222023: 1
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新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り64社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社

トーヨーアサノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「当社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は年度末に向けて回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」

    経済状況の回復時期について、前回の「第3四半期以降年度末に向けて」から「年度末に向けて」へ表現が一般化され、第3四半期以降という具体的な起点の記載がなくなっている。一方、感染症の影響が一定期間続くとの仮定と不確実性は維持している。
  2. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は第3四半期以降年度末に向けて回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」

    経済状況の回復を見込む時期が前回の「第2四半期以降」から「第3四半期以降」へ後ろ倒しとなり、業績への影響は一定期間続くとの仮定も維持している。
  3. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は第2四半期以降年度末に向けて回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの前提は維持しつつ、経済状況は第2四半期以降から年度末に向けて回復するとの時間軸を会計上の見積りに追加している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視してまいります。」

    新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに影響し得るとの不確実性を継続して記載し、現時点では経営成績・財政状態への重大な影響は生じていないとしている。
  5. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行っている。感染拡大の影響は不確実性が高く、今後の感染拡大により会計上の見積りが影響を受ける可能性を新たに記載している。
一緒に動いた変遷

「原油価格・新興国減速・為替株価変動による景気下振れリスク」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1原油価格・新興国減速・為替株価変動による景気下振れリスク3回
  3. 2金利上昇による金融費用増加リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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