FY2025を軸とした共創プロダクト拡販・M&Aによる中長期成長
FY2023に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年１月には構造計算および工程管理ソフトを展開する株式会社構造ソフト、３月にはプラント設計自動化ツール「PlantStream」を提供する株式会社PlantStream、７月には上下水道をはじめとする各種申請業務を効率化する「申請くんfシリーズ」を展開する株式会社スタッグをそれぞれ完全子会社化しており、今回の建設ドットウェブの完全子会社化は、それらに続く第４弾のM&Aとなります。なお、本件は過去最大規模の投資案件であり、今後のプロダクト群戦略を加速するものです。」
構造ソフト、PlantStream、スタッグに続き、建設ドットウェブを完全子会社化し、M&Aによるプロダクト群拡充を第4弾まで進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月13日開催の取締役会において株式会社構造ソフトの発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月６日に全株式を取得しております。」
M&Aによるプロダクト拡充について、株式会社構造ソフトの完全子会社化が2025年1月6日に完了した。さらにPlantStreamの完全子会社化及びスタッグの完全子会社化も実施・完了している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月13日開催の取締役会において株式会社構造ソフトの発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月６日に全株式を取得しております。」
M&Aによるプロダクト拡充について、建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売を行う株式会社構造ソフトの全株式を2025年1月6日に取得し、持分比率100％の子会社とした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、短期（～FY2025）的には、現在のメイン事業であるプロダクト共創開発におけるクライアントとの取り組み拡大に注力し、非連続成長の達成を目指してまいります。そして、中長期（FY2025～）的には、当社グループが開発した建設業界各領域における「共創プロダクト群の拡販」及び「M&Aによるプロダクト拡充」を実行し、継続的成長を実現する構想を持っております。」
FY2025までの共創開発拡大と、FY2025以降の共創プロダクト拡販及びM&Aによるプロダクト拡充という時間軸付きの成長構想を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、短期（～FY2025）的には、現在のメイン事業であるプロダクト共創開発におけるクライアントとの取り組み拡大に注力し、非連続成長の達成を目指してまいります。そして、中長期（FY2025～）的には、当社グループが開発した建設業界各領域における「共創プロダクト群の拡販」及び「M&Aによるプロダクト拡充」を実行し、継続的成長を実現する構想を持っております。」
短期をFY2025まで、中長期をFY2025以降と区分し、短期は共創開発の拡大、中長期は共創プロダクトの拡販とM&Aによるプロダクト拡充を掲げている。