Arent（5254）・事実再掲
BIM原則適用と建設業の時間外労働上限規制
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BIM原則適用・時間外労働規制による建設生産性向上3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。」
建設業の時間外労働上限規制が2024年4月から適用開始済みであることを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。」
建設業の時間外労働上限規制が2024年4月から適用開始済みであることを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。」
建設業の時間外労働上限規制について、適用開始予定の段階から2024年4月の適用開始済みの事実へ進展した。 - FY2023初出有価証券報告書
「国土交通省は、建設業界の長年の課題である生産性向上を解決する手段として、以前から導入の検討を続けておりましたが、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でのデジタル化が進んだことを背景に、2023年度からの公共事業におけるBIM利用の原則化を決定、その後のBIM利用の対象範囲を順次拡大していく方針を発表しております。」
2023年度からの公共事業におけるBIM利用原則化と、2024年4月からの時間外労働上限規制適用開始を、建設業の生産性向上を促す環境変化として記載している。