jig.jp（5244）・リスク再掲
新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2023に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新株予約権行使による株式希薄化187社が書いているテーマ・逆風187社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「第22期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
新株予約権等の潜在株式が存在しない状態を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
新株予約権等の記載がなく、潜在株式が存在しない状態を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年５月14日付けの取締役会決議による第７回新株予約権の消滅 2,500株」
前年度に残存していた第7回新株予約権が消滅し、当連結会計年度末には新株予約権残高及び潜在株式がなくなったため、希薄化リスクが低減している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
前年度に消滅方針が示されていた新株予約権について、当中間連結会計期間では潜在株式が存在しないと記載され、希薄化リスクが低減している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は最近事業年度の末日（2024年３月31日）において、下記のとおり、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプラン（第７回新株予約権）を導入しておりますが、提出日現在において2024年6月末を目途に本インセンティブプラン（第７回新株予約権）を消滅させる旨を決定しております。」
3,750,000株を目的とする第7回新株予約権は期末時点で残存するが、2024年6月末を目途にインセンティブプランを消滅させる方針が決定された。 - FY2023初出有価証券報告書
「本書提出日現在、その数は3,750,000株、発行済株式総数（潜在株式を含む）の8.19%となっております。このストック・オプションが行使された場合、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
3,750,000株、潜在株式を含む発行済株式総数の8.19％に相当する新株予約権について、行使時の希薄化可能性を示している。