資金調達コストと財務基盤のリスク
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに81社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、860,903千円となり、前連結会計年度末に比べて297,999千円減少いたしました。」
現金及び現金同等物が前年末から297,999千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも198,333千円の収入から287,603千円の支出へ転じた。自己資本比率は87.6％、流動比率は806.9％となった。 - 2026-05-15対処決算説明資料
「現⾦及び預⾦は1,016百万円を確保し、将来の成⻑投資に向けた⼗分な流動性を維持。」
自己資本比率87.4％と現金及び預金1,016百万円を示し、財務基盤の安定性と成長投資に向けた流動性を説明した。 - FY2025財務指標の変化有価証券報告書
「企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は86.5%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は873.8%となっております。」
自己資本比率は2024年12月末の83.2％から86.5％へ上昇した一方、流動比率は873.8％となった。3期連続赤字・営業キャッシュ・フローのマイナスも併記され、財務基盤と収益面の異なる動きが示された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は88.3%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、1,030.1%となっております。」
自己資本比率が前連結会計年度末の83.2％から88.3％へ、流動比率が1,030.1％となった。継続企業の前提に関する重要事象を認識する一方、会社は今後1年間の資金繰りに懸念はないと判断している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は81.4%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、575.1%となっております。」
第三者割当増資の完了に伴い、現金及び預金が888,214千円増加し、自己資本比率は77.0％から81.4％へ上昇した。財務基盤の強化を示す数値が開示された。 - FY2024-Q1投資回収期間・財務基盤課題の具体化有価証券報告書
「今後投下する資金については回収期間が中長期になることが想定され、2024年12月期の業績予想においても当期純損失62百万円と2期連続赤字を見込んでおり、投資期間中における事業運営の安定化のため自己資本の充実と財務の健全性を維持することが当社にとって重要な課題であると認識しています。」
投資効果の発現まで時間を要し、今後の投資資金の回収期間も中長期となる見込みであること、2024年12月期に62百万円の当期純損失を見込むことを踏まえ、自己資本の充実と財務健全性の維持を課題として明示。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載。 - FY2022初出有価証券報告書
「現在は、金融機関からの借入により事業活動に必要な資金を調達しております。現在の金融機関からの借入に財務制限条項などの特約はございませんが、今後、金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
2020年度の債務超過と資金調達による解消を経たうえで、金利上昇や信用低下による調達コスト上昇をリスクとして記載。