セメントを中核とした多角化と新規事業展開
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026連結子会社数減少・事業セグメント変更の年次確認有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の201社から197社、関連会社数は105社から103社に減少した。また、報告セグメント区分の変更が年次開示で確認された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はないとされた。一方、報告セグメントの区分は変更された。 - FY2025連結子会社増加・中国事業会社の連結除外有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社201社及び関連会社105社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の200社から201社、関連会社数は103社から105社となった。北海道太平洋鉱業の新設・連結編入に加え、大連小野田水泥の持分譲渡による連結除外が開示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。一方、会計注記では北海道太平洋鉱業㈱の新設・連結編入が示された。 - FY2024関係会社数の増加・連結範囲の変動有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社200社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の184社から200社へ増加し、関連会社数は104社から103社へ減少した。また、市原エコセメント㈱は清算結了により連結範囲から除外された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが確認された。 - FY2023関係会社数の増加有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の176社から184社、関連会社数は101社から104社へ増加した。事業区分は従来の構成を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022関係会社数減少と持分法適用会社の変動有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社176社及び関連会社101社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の182社から176社、関連会社数は102社から101社に減少した。事業区分は従来の構成を維持している。 - FY2022-Q3サイゴンRDCの持分法適用範囲除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、サイゴンRDC㈱は持分譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はない一方、サイゴンRDC㈱が持分譲渡により持分法適用範囲から除外された。PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの持分法適用は継続して示された。 - FY2022-Q2PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの持分法適用開始有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkを持分法適用の範囲に含めております。」
新たな株式取得に伴い、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkが持分法適用の範囲に含まれた。 - FY2021関係会社数減少有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社182社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の186社から182社へ減少し、関連会社数は102社であった。事業区分は従来の構成を維持している。 - FY2021-Q3秦皇島浅野水泥の連結範囲除外有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （セメント事業） 当第３四半期連結会計期間において、持分を譲渡したことに伴い、秦皇島浅野水泥有限公司を連結の範囲から除外しております。」
事業内容自体に重要な変更はない一方、秦皇島浅野水泥有限公司が持分譲渡に伴い連結範囲から除外された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2020関係会社数減少と電力供給事業の追加有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社186社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の192社から186社へ、関連会社数は103社から102社へ減少した。一方、事業内容には電力供給が明示された。 - FY2019関係会社数減少有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社192社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の202社から192社へ、関連会社数は105社から103社へ減少した。事業区分は従来と同じである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2018関係会社構成の変動有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社202社及び関連会社105社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社数は前年度の211社から202社へ減少し、関連会社数は104社から105社へ変動した。事業区分自体は従来どおりである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
既存のセメント、資源、環境、建材・建築土木等を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことが確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが確認された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社211社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
子会社・関連会社の構成が前年度の198社・102社から211社・104社へ増加し、デイ・シイの完全子会社化も反映された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
既存の事業構成に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
既存のセメント、資源、環境、建材・建築土木等を中心とする事業構成に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
既存の事業構成に重要な変更がないことが確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社198社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。」
セメントを中心に資源、環境、建材・建築土木などへ展開する事業構成が示されている。