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決算5233太平洋セメント建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.1%増、営業利益が13.9%増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の100円から120円に増額されている。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高221,919百万円前年比 +5.1%進捗 21.6%
営業利益11,462百万円前年比 +13.9%進捗 15.1%
経常利益12,309百万円前年比 +23.2%進捗 17.6%
純利益(親会社株主帰属)8,346百万円前年比 +22.3%進捗 13.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益75.68円
期末の財政状態
総資産1,590,007百万円
うち純資産 706,491 百万円自己資本比率 42.4%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セメント 163,784百万円、資源 23,096百万円、環境事業 20,815百万円、建材・建築土木 10,092百万円、その他(非報告セグメント) 19,147百万円
セグメント別利益セメント 5,975百万円、資源 2,731百万円、環境事業 1,872百万円、建材・建築土木 88百万円、その他(非報告セグメント) 834百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,027,000百万円(前年比 +14.3%)
営業利益76,000百万円(前年比 +1.8%)
経常利益70,000百万円(前年比 -6.8%)
純利益63,000百万円(前年比 +148.0%)
年間配当予想100円 → 120円(+20.0%)
業績の増減要因

セメント国内販売数量は前年同期比6.8%減少したが、輸出数量は4.5%増加した。米国西海岸では住宅需要の減速や悪天候の影響で販売数量が減少した一方、販売価格は上昇した。ベトナムでは国内需要が回復し、資源事業では各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。環境事業では石炭灰処理や原料系廃棄物処理が堅調だった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 153百万円、投資有価証券売却益 632百万円、その他 34百万円、特別利益合計 819百万円 / 特別損失 固定資産処分損 641百万円、その他 75百万円、特別損失合計 716百万円
減価償却費16,967百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数118,191,578
期末自己株式数9,228,390
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高221,919百万円(前年比 +5.1%)
営業利益11,462百万円(前年比 +13.9%)
経常利益12,309百万円(前年比 +23.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,346百万円(前年比 +22.3%)
1株当たり当期純利益75.68円
自己資本比率当期末 42.4 / 前期末 46
総資産1,590,007百万円
純資産706,491百万円
通期業績予想売上高 1,027,000百万円(前年比 +14.3%) / 営業利益 76,000百万円(前年比 +1.8%) / 経常利益 70,000百万円(前年比 -6.8%) / 純利益 63,000百万円(前年比 +148.0%)
年間配当予想100円 → 120円(+20.0%)
セグメント別売上高セメント 163,784百万円、資源 23,096百万円、環境事業 20,815百万円、建材・建築土木 10,092百万円、その他(非報告セグメント) 19,147百万円
セグメント別利益セメント 5,975百万円、資源 2,731百万円、環境事業 1,872百万円、建材・建築土木 88百万円、その他(非報告セグメント) 834百万円
減価償却費16,967百万円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 153百万円、投資有価証券売却益 632百万円、その他 34百万円、特別利益合計 819百万円 / 特別損失 固定資産処分損 641百万円、その他 75百万円、特別損失合計 716百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数118,191,578
期末自己株式数9,228,390
業績の増減要因セメント国内販売数量は前年同期比6.8%減少したが、輸出数量は4.5%増加した。米国西海岸では住宅需要の減速や悪天候の影響で販売数量が減少した一方、販売価格は上昇した。ベトナムでは国内需要が回復し、資源事業では各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。環境事業では石炭灰処理や原料系廃棄物処理が堅調だった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では公共投資などを背景に景気が緩やかに回復した一方、セメント国内需要は低迷し販売数量が減少した。米国西海岸では住宅需要の減速や悪天候で販売数量が下回ったものの販売価格は上昇し、資源事業では各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。ベトナムでは国内需要が回復し、環境事業では石炭灰処理や原料系廃棄物処理が堅調だった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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