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-6706
百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年４月１日～2025年６月30日連結日本基準売上高211,191百万円前年比 +1.1%進捗 22.2%
営業利益10,061百万円前年比 -8.9%進捗 11.8%
経常利益9,994百万円前年比 -15.0%進捗 12.0%
純利益（親会社株主帰属）6,822百万円前年比 -49.6%進捗 11.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益61.21円
期末の財政状態
総資産1,413,967百万円
うち純資産 659,235 百万円自己資本比率 44.3%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セメント 156,237百万円、資源 22,500百万円、環境事業 19,059百万円、建材・建築土木 10,431百万円、その他 17,563百万円
セグメント別利益セメント 4,446百万円、資源 2,531百万円、環境事業 1,988百万円、建材・建築土木 366百万円、その他 743百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高950,000百万円（前年比 +6.0%）
営業利益85,000百万円（前年比 +9.3%）
経常利益83,000百万円（前年比 +10.1%）
純利益60,000百万円（前年比 +4.5%）
業績予想の修正無（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
年間配当予想80円／株 → 100円／株（+25.0%）
業績の増減要因
セメント国内販売数量は前年同期比8.5％減少し、建設コスト高騰、人手不足、建設現場の週休二日制拡大に伴う土曜日の出荷減少等が影響した。資源は販売価格へのコスト転嫁が浸透し、環境事業はリニア建設発生土中継業務やタンカル販売が堅調、建材・建築土木はALC販売と販売価格の適正化が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません）
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 264百万円、投資有価証券売却益 1百万円、その他 22百万円、特別利益合計 287百万円 / 特別損失 固定資産処分損 667百万円、その他 22百万円、特別損失合計 689百万円
減価償却費16,657百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数118,191,578
期末自己株式数6,727,100
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2025年６月30日 |
| 売上高 | 211,191百万円（前年比 +1.1%） |
| 営業利益 | 10,061百万円（前年比 -8.9%） |
| 経常利益 | 9,994百万円（前年比 -15.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,822百万円（前年比 -49.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 61.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.3 / 前期末 45.1 |
| 総資産 | 1,413,967百万円 |
| 純資産 | 659,235百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 950,000百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 85,000百万円（前年比 +9.3%） / 経常利益 83,000百万円（前年比 +10.1%） / 純利益 60,000百万円（前年比 +4.5%） |
| 業績予想の修正 | 無（直近に公表されている業績予想からの修正なし） |
| 年間配当予想 | 80円／株 → 100円／株（+25.0%） |
| セグメント別売上高 | セメント 156,237百万円、資源 22,500百万円、環境事業 19,059百万円、建材・建築土木 10,431百万円、その他 17,563百万円 |
| セグメント別利益 | セメント 4,446百万円、資源 2,531百万円、環境事業 1,988百万円、建材・建築土木 366百万円、その他 743百万円 |
| 減価償却費 | 16,657百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 264百万円、投資有価証券売却益 1百万円、その他 22百万円、特別利益合計 287百万円 / 特別損失 固定資産処分損 667百万円、その他 22百万円、特別損失合計 689百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 118,191,578 |
| 期末自己株式数 | 6,727,100 |
| 業績の増減要因 | セメント国内販売数量は前年同期比8.5％減少し、建設コスト高騰、人手不足、建設現場の週休二日制拡大に伴う土曜日の出荷減少等が影響した。資源は販売価格へのコスト転嫁が浸透し、環境事業はリニア建設発生土中継業務やタンカル販売が堅調、建材・建築土木はALC販売と販売価格の適正化が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セメント国内販売数量が前年同期比8.5％減少し、建設コストの高騰、人手不足、土曜日の大幅な出荷減少等の影響を受けた。一方、資源では各種コストアップ分の販売価格への転嫁、環境ではリニア建設発生土中継業務やタンカル販売、建材・建築土木ではALC販売と販売価格の適正化が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。